偏見とおごりが差別へ
大阪市教委管理職職員差別発言事件第２回糾弾会
「解放新聞」(2002.12.2-2097)

　【大阪支局】昨冬、大阪市教委管理職職員Aさんが懇親会の席上、同じ職場のBさんにたいし「部落民やってな」「おまえらは甘えている」「おまえらは態度がでかい」などと差別発言をした事件の第２回糾弾会を十月十一日、大阪人権センターでひらいた。Aさんは差別言動を全面的に認めて謝罪。府連はAさんにたいし今後の業務をとおして同和行政・人権行政推進への貢献を要請、市教育委員会へ職員研修の抜本的改革をおこなうことを確認した。

差別を認め謝罪

　糾弾会には北口末広・府連書記長、赤井隆史・府連書記次長はじめ、住吉支部を中心に市内関係支部から五十人が参加。大阪市からはAさん、市教育長はじめ、関係者が出席した。
　Aさんの同和行政にかかわる職務経験と潜在的な偏見などが重なり「プラスもマイナスも知っている」というおごりを生み出し、その差別の矛先が部落出身者に向けられた事件だったことが判明。Aさんは以前から「女性と話すことが苦手だった」ことで、職務上知った個人情報を会話のきっかけにしていた。「てきばきと仕事をこなし申し分のなかった」Bさんと、個人情報（出身校）をもとに人間関係を築こうとしたが、Bさんにその問題点を指摘され、Aさんは酔っていたこともあり、上司と部下の関係を利用し差別言動をくり返した事実を認め、謝罪した。府連からは、Aさんが同和行政にかかわる業務に就いていたからこそ、その成果と課題を明らかにし、課題解決へ施策改革につなげる業務上の責任があるにもかかわらず、それを放棄していると厳しく指摘した。
　糾弾会では、▽AさんがBさんへ謝罪におもむくとともに、今後も自身の研鑽に努め、同和行政・人権行政の推進に貢献すること▽市教委として「研修プロジェクト」を設置し、職員研修の抜本的改革にとりくむ▽事件の真相について周知すること▽市職員を対象とした人権侵害にたいする救済方策の検討委員会の設置、などを確認した。