県連が実態調査
差別撤廃へは課題山積み
「解放新聞」(2002.12.9-2098)

　【広島支局】県連の現地実態調査団が十一月七日に北部地協内に、九日に南部地協内に入った。また東部、中部地協内については聞き取り調査をおこなった。これは、部落差別撤廃に必要な同和行政施策を明らかにすることを目的におこなわれたもの。住環境などハード面はほぼ解決されたとされているが、まだ課題は多く、就労などソフト面ではさらに課題が山積していることが明らかになった。
　庄原市内の市営住宅は一九七〇年代初期に建てられたもので平屋建てで下水道にもまだつながっていない。安浦町の町営住宅も七〇年代初期に建てられたもので、少し雨が横降りをすれば、外壁の隙間から雨水が染みこみ、天井には染み跡が残っている。比和町の町営住宅も同時期に建てられたもので平屋のトタン屋根、昼なのに室内は日陰になっていた。
　江田島町内の部落では家が密集し、軒先は狭いところで約十センチメートルしかなく、大きな道でも大人二人がやっと通れる幅しかない。消防車も救急車も入ることができない。
　三次市では市長が平和人権センターを廃止し「まちづくりセンター」に、稲荷町隣保館も「アクティブいなり」に変えた。アクティブいなりは無人館となり、隣保事業はおこなわれていない。
　就労などのソフト面で残された課題はさらに多く、因島市の二〇〇〇年生活実態調査、市民意識調査では、たとえば「経済状況」では生活保護、非課税世帯など県平均と比較すると一二ポイント以上の格差があるという結果が出ている。