差別撤廃・人権確立へ
国内人権機関設置求め集会
「解放新聞」(2002.12.23-2100)

　「差別撤廃・人権確立に役立つ日本の国内人権機関設立を求めて」をテーマに十二月九日午後、東京・千代田区公会堂で、世界人権宣言五四周年記念東京集会をひらき、八百二十人が参加。タイと韓国の国内人権委員会のゲストと人権フォーラム21の山崎公士・事務局長からそれぞれ特別報告をうけ、日本の国内人権機関のあり方を探り、「人権擁護法案」の抜本修正に向けた決意を固めた。
　主催は、世界人権宣言中央実行委員会と反差別国際運動日本委員会（IMADR・JC）。
　集会のまとめをおこなった組坂委員長（実行副委員長）は、「人権擁護法案」をめぐるとりくみ状況を報告し、「いまの法案は後世の歴史の批判に耐えうるようなものではない。廃案を恐れず、廃案を求めず、抜本修正を断固として闘いぬく」と決意を表明した。
　主催者を代表してあいさつした久保田真苗・実行委員長は、「『力こそは正義なり』という数世紀もさかのぼるような時代逆行的な考え方が強まっている」と指摘。「『人権なくして平和なし、平和なくして人権なし』という国連発足時の初心に立ち返り、ぜひとも力強い発言をしていきたい。民衆の生きる力に依拠して信念をもってすすんでいこう」とよびかけた。
　「差別撤廃・人権確立に役立つ国内人権機関設置を求めるアピール」を小川ルミ子・事務局次長（日本婦人会議中央本部事務局長）が読みあげ、全体の拍手で採択した。