上里町隣保館差別発言事件第２回糾弾会
啓発のあり方を指摘
行政は再回答を約束
「隣保館で起きた」反省なく
「解放新聞」(2002.12.23-2100)

　【埼玉支局】今年四月に児玉郡上里町立隣保館で発生した差別事件にたいする第２回糾弾会を十一月六日、上里町役場でひらいた。部落解放同盟から、児玉郡市協議会を中心に六十四人が参加。行政から関根孝道・上里町長をはじめ、櫛田禮次・教育長ほか関係職員が出席した。

館設置目的
を利用者に

　町田久・県連書記長が第１回糾弾会で明らかになった問題点を指摘したうえで、あらためて町の受け止めと見解を求めた。
　これにたいし町行政は文書で見解を示したが、今回の事件が同和問題解決の拠点ともいうべき隣保館で起きたことにたいする反省が抜けていた。このため、参加者から「隣保館の設置目的が利用者に十分伝わっていないのではないか。隣保館利用者を対象にした研修計画をもっと明確にすべき」などの指摘があいつぎ、行政は再回答を約束した。
　また、これまでの研修が一方通行の話で終わっていることなど、町の研修会の問題点が指摘され、啓発のあり方について、差別の現実を伝えることや参加型の研修会に改善するための「啓発検討委員会（仮称）」の設置を約束した。