通常国会で抜本修正を
「人権擁護法案」で取り組み方向確定
中央実行委役員会で
「解放新聞」(2003.02.03-2105)

　第４回部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会役員会を、一月二十日午後、東京・松本記念会館でひらいた。
　役員会では、二月五日におこなう中央集会の基調を検討、第百五十六通常国会での「人権擁護法案」抜本修正、成立の方向を確認した。企業、宗教、教育関係など十一人が参加した。
　年頭にあたり、永山勝治・副会長（東京人企連理事長）があいさつし、二月五日の中央集会へ全力を、とよびかけた。つづいて松岡徹・事務局長（部落解放同盟中央書記長）が、集会基調案を説明した。
　基調案では、昨年の臨時国会でのとりくみの到達点と問題点をあげながら、今通常国会での闘いでは院外聞争をどれだけ盛りあげることができるかどうかが決定的に重要だ。広範な各界ネットワークづくり、各地での人権委員会設置要求のとりくみ、国連諸機関との連携強化と具体化などを今後のとりくみ方向としてあげた。
　役員会では討議の後、この基調を確認。具体的なとりくみをさらに実践していくことにした。