法案の抜本修正を
中央行動で決意固める
「解放新聞」(2003.02.17-2107)

　部落解放・人権政策確立要求中央集会を二月五日午前、東京・星陵会館でひらき各地の実行委員会から九百人が参加、今通常国会で「人権擁護法案」抜本修正をかちとる決意を全員で固めた。集会では、各党代表から人権の二一世紀の達成へ、法案を人権救済へ実のあるものとするため奮闘する決意が語られた。午後からは、部落解放同盟の独自行動として各省交渉をおこなった。

人権確立のために

　集会では、松岡徹・事務局長（部落解放同盟書記長）が基調で、昨年の第百五十四通常国会、第百五十五臨時国会を軸としたとりくみの過程を振り返りながら、到達点と問題点を指摘。「人権擁護法案」が欠陥法案であることを国会審議の場で明らかにし、与党の強行採決を阻止し再継続審議をかちとったものの、抜本修正に向けての具体的協議は進展していない、という現状を示した。そのうえで、人権侵害救済法の要求が、部落問遺解決への政府責任と人権確立への国際的責務にもとづく正当な要求であり、そのための法律・制度を徹底して要求していくという姿勢を貫きながら、①広範な院内外共同闘争の追求とネットワーク構築②各地で「人権委員会」設置要求のとりくみの強化③国連諸機関との連携強化の具体化、をとりくみ方向として示した。
　大道晃仙・中央実行委会長（曹洞宗管長）は、主催者あいさつのなかで、人権委員会の独立性、実効性、メディア規制の除外など、抜本修正の実現をいっそうの支援と連帯で図ろう、とよびかけた。組坂繁之・副会長（部落解放同盟委員長）は、廃案を求めず、廃案をおそれず、断固として抜本修正をかちとろう、と訴えた。
　集会には、自民、公明、民主、社民、自由、（保守新党はメッセージ）の各党代表が、それぞれの立場から、よりよい法案の実現をめさす決意を語った。