統一自治体選挙闘争勝利の
とりくみに全力をあげよう

１

　四月に実施される統一自治体選挙闘争（前半は十三日、後半は二十七日投票）のとりくみが、いよいよ本格的な段階に突入してきている。部落解放同盟の五百人近い全国議連関係の議員の半数にあたる候補者が、現在必勝に向けた選挙活動を展開している。
　今回の統一自治体選挙は、小泉政権の失政であるデフレ不況やイラク問題にかかわってのアメリカの強引な戦争政策への加担、弱者いじめの行財政改革、地方分権の趣旨を形骸化する市町村合併問題という状況のもとで、これらにたいする地方からの反撃で地方政治と国政を変えていく重要な選挙である。
　同時に、部落解放運動自身にとっても、地対財特法の失効後一年目におこなわれる選挙であり、人権行政としての同和行政の本格的な確立や「人権擁護法案」の抜本修正を求める地方からの闘い、人権のまちづくり運動の推進、狭山闘争での公正裁判の実現と証拠開示ルールの確立、男女共同参画社会の実現などのとりくみに向けても、きわめて重要な闘いである。
　中央段階では、昨年の十二月の中央委員会で選挙闘争の基本方針を決定し、中央選挙闘争本部体制を整え、各都府県連に強力なとりくみを要請しているところである。

２

　選挙を闘うにあたって、部落解放同盟は、「組織内」「推せん」「支持」の三ランクの候補者への支援形態をとっており、それぞれの候補者と「政策協定（協定骨子は都府県連に昨年暮れに送付）を結んで選挙闘争をとりくんでいるところである。
　ここで、確認しておかなければならないことは、部落解放同盟の「選挙闘争・政治闘争の基本」についてである。それは、つぎの五点である。「①部落解放同盟は大衆団体であり、目的とする部落解放・人権確立という課題が国民的課題である以上、超党派的な協力関係を確立する②部落解放同盟は、どの政党にも従属せず、同盟の政党にたいする主体性を堅持しつつ、同盟自身の決定にもとづいて行動する③この原則にもとづき、各政党の基本政策を検討し、同盟と各政党との正常な関係を機関を通じて保ちつつ、支持・協力体制を確立する。選挙に際しては、これら各政党との支持・協力の度合いをふまえつつ、より重点的には、候補者個人との政策協定にもとづく推せん・支持をおこない、その当選をかちとるために奮闘する④選挙闘争にあたっては、同盟の全組織と各級機関は、中央本部の決定に従わなければならない。しかし、同盟員の個人としての政治的信条、政党支持の自由は、干渉されることなく完全に保障される⑤この場合、同盟員が各自の政治的信条に従って、各政党に加入し党活動をおこなうことは自由である。しかし、同盟の活動について、党の決定を同盟の決定の上においたり、同盟の組織の中に政党の対立をもちこむことは、絶対に許されない」。
　以上のような選挙闘争に関する基本方針を堅持しながら、組織内候補はもちろんのこと、民主党を中心とするすべての推せん・支持候補の必勝を組織的統一と団結のカでかちとり、部落解放・人権政策確立への広範な政治勢力を結集していかなければならない。

３

　いままでにないほどに重要な意義をもつ今回の統一自治体選挙の投票日まであと二か月である。各地で奮闘している「組織内」候補者の必勝に向け、全国の仲間の力を最後まで出し切っていく体制を作っていくことがとりわけ重要である。そのために、すべての支部員一人ひとりが都府県内はもちろんのことであるが、他都府県在住の知人・友人の紹介活動を徹底しておこなっていくとりくみを強化することを緊急に訴える。この活動を基礎に、統一自治体選挙にひきつづいて想定される七月、もしくは十月の総選挙、さらには来年七月の参議院選挙闘争をも射程に入れて、部落解放運動の積極的な政治参加をかちとる体制を整え、部落解放・人権政策確立への強固な政治的基盤を確立していくことが重要である。