戦争では何も解決しない
イラク攻撃に反対しヒロシマで行動
「解放新聞」(2003.03.17-2111)

　【広島支局】米国のブッシュ政権がイラク攻撃の準備に躍起となっているなか、二月十五日には全世界で一千万人が「イラク攻撃NO！」の集会やデモをおこなった。広島県でも「被爆地ヒロシマから戦争反対の声を強めよう」と十六日、県庁前広場で「イラク攻撃NO！　有事法制廃案を求める２・16ヒロシマ集会」をひらき、千人百人が参加した。
　米国の利益のために戦争政策をつづけるブッシュ政権と平和憲法を無視した米国追随一辺倒の小泉政権を批判し、「ヒロシマの県民として、世界中の『イラク攻撃NOの声』に連帯し、米国のイラク攻撃を阻止しよう。日本国民を戦争に巻き込む有事法制に全力をあげて反対しよう」という集会アピールを採択した。
　主催は、県内の平和団体や労組、広島県連など三十団体による実行委員会。
　実行委を代表してあいさつした田中秀和・県平和運動センター議長は「戦争によって解決することは何もない。被爆地ヒロシマから『イラク攻撃NO！』の声を大きくし、ブッシュ大統領や小泉首相に戦争を止めさせよう」と訴えた。
　「イラク訪問団」からの報告では、「湾岸戦争でアメリカが使った劣化ウラン弾の被害と武器の査察こそおこなうべきだ」との訴えがあった。
　集会後、市内一・三キロメートルをデモ行進し、市民に「ともに戦争反対の声をあげよう」とアピールした。