機関紙活動を強化し、一
家族一部購読完全実施を

１

　部落解放運動の原点にもどり、困難な情勢をチャンスに切り替え、機関紙活動をさらに強化・発展させていこう。
　部落解放運動は、いま、大きな転換点にある。それは、「同和対策事業特別措置法」が終了したことだけがメルクマール（指標）ではない。日本も含めた世界全体が、グローバリゼーションという、世界を覆い、変化を迫る、大きな動きのなかに巻きこまれているからである。家族、社会、国家などのあり方が、これまでどおりではやっていけない、歴史的な大きな変革の時期、時代に入っているのだ。
　この世界的な流れのなかに、部落解放運動も規定されているのだ。
　この間、中央本部では、新たな時代に対応した、新たな部落解放運動の必要性を強調し、さまざまな変革をよびかけてきた。しかし、残念ながらこのよびかけは、観念的には理解されたものの、実感的・実際的な面ではとりくみが遅れてきた、というのが現実ではないだろうか。
　このことを如実にあらわしているのが、この間の機関紙『解放新開』の購読部数の減少傾向である。こうした事態は予想されたものであり、事前にさまざまな対策を立てることが要請されてきた。しかし、現実はそうならずに、減少傾向を加速させているのである。

２

　大転換期のなかであるほど、部落解放同盟の機関紙である『解放新聞』のもつ役割、任務はますます大きくなってきている。
　なぜなら、部落解放運動は、この時期、何をめざし、どのような方向へ舵を切るのかが、同盟内外から大きく注目されているからである。部落解放－人間解放へ、これまでの成果を部落からその外に拡大し、ともに人権政策確立をめざし、反差別共同闘争を主軸にして闘う、という方向性を、どのように具体的に実践し、示していけるかに、内外の注目が集まっているからである。
　また、右翼的言辞を弄する一部のマスメディアや特定政党による、被差別者にたいするバックラッシュ（反動）ともいうべき現象が巻き起こってきているのが、最近の動向だ。こうした現象へのメディア・リテラシーとともに、有効な反論・反撃活動を、それぞれの機関紙、ビラなどでおこなうことも重要だ。
　およそ、みずからのメディアももたずに、運動の組織化やバックラッシュ現象に反撃できるわけがない。それぞれの都府県連で、定期的に機関紙を発行していこう。

３

　いうまでもなく、機関紙活動の基本は、機関紙の配布、集金、拡大、活用である。
　たとえば、中央機関紙の『解放新聞』が、発行日の月曜日までに配布する体制ができているのかどうか。毎月、購読料をきちんと集金できているのか。日日の組織活動などのなかで、部落内外の人たちと『解放新聞』を媒介に話をすすめ、拡大する活動を日常的におこなっているのかどうか。積極的に機関紙のなかのさまざまな記事や特集などを活動に生かし切っているのかどうか。
　こうした日常的な、機関紙－教宣を軸にした活動スタイルそのものが問われているのである。
　三月末にひらく全国教宣部長・機関紙担当者会議では、さらにこまかく、機関紙活動－教宣活動の実際と課題などを話し合う。
　全同盟員は、『解放新開』を購読し、活用し、積極的に拡大運動にとりくもう。