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統一自治体選挙後半の
闘いに全力をあげよう

 統一自治体選挙闘争の前半戦である都道府県知事、政令市長とそれぞれの議会議員選挙が終了した。この前半戦の闘いの成果を生かし、さらに、27日投票の後半戦、市町村長、議会議員選挙に全力をあげたとりくみをすすめよう。
 今回の統一自治体選挙は、米英によるイラク武力攻撃の最中におこなわれている。平和を求める世界の多くの人びとの声を無視し、強行されたこの武力攻撃を断じて許すことはできない。しかし、小泉内閣は、いち早く米国による一方的な戦争行為を支持したうえに、国連査察団の継続を求め、対話による戦争回避を願う多くの国国に米国支持を訴えるなど、まさに参戦国として振る舞ってきた。
 小泉内閣は、長引く不況による企業倒産やリストラ、「構造改革」の名のもとでの弱者切り捨てなど、みずからの失政への国民的批判をかわすために、戦争への危険な道を突きすすんでいる。

 こうした日本の政治状況を変革するためにも、今回の統一自治体選挙闘争では、戦争反対を明確に意志表示することが重要である。憲法改悪、「教育基本法」改悪と有事法制化を狙う小泉内閣への反撃として、組織内候補はもちろんのこと、推せん・支持候補の必勝をめざして闘いをすすめよう。
 また、自治体での「同和」行政の発展、人権行政の創造をかちとっていくためにも、今回の選挙闘争は重要な闘いである。「法」期限後の「同和」行政をめぐる動向では、これまでの闘いの成果を生かし、部落解放・人権政策確立への広範な政治勢力を結集することで、自治体の基本姿勢や組織体制整備に大きな影響を与えることができる。「条例・宣言」制定や「人権擁護法案」抜本修正の議会決議などでも、組織内議員を中心にしたとりくみが大きな成果をあげてきた。間近に迫った後半の選挙戦でも、同盟組織の全力をあげて闘い抜こう。

 今回の統一自治体選挙闘争では、全国の仲間の力で組織内候補の必勝をかちとるためにすべての同盟員一人ひとりが、都府県内でのとりくみはもちろんのこと、他都府県在住の知人・友人の紹介活動をすすめてきた。組織内候補者の必勝に向けて、全国の仲間が支え、活動することで、同盟が一丸となった選挙闘争にとりくむことが求められている。
 今回の選挙闘争の力が、来るべき総選挙と来年7月の参議院選挙に向けた闘いへと、前進させるものであることを十分自覚しながらとりくみをすすめよう。
 後半戦もいよいよ残り少なくなってきた。何よりも投票行動は、最大の政治参加である。部落解放・人権政策確立に向けた闘いと結合させて、同盟員一人ひとりの行動をうながす選挙闘争を、全力で展開し勝利しよう。

 


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