野党３党に意見表明
「解放新聞」(2003.05.26-2121)

　３党（民主・自由・社民）「人権擁護法案」勉強会が、５月14日午後、参議院議員会館・特別会議室でおこなわれた。これは、３野党による「人権擁護法案」の共同修正案を作成するために実務担当者の会議が積み重ねられてきているが、関係団体から意見を聞こうと連続してひらかれたもの。９日には日弁連からもおこなっている。この日は、部落解放同盟をはじめ、日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会からも意見聴取がおこなわれた。
　中央本部からは松岡書記長、谷元書記次長が出席し、①パリ原則をふまえ人権委員会は内閣府の外局に②都道府県ごとに人権委員会を設置すること③人権委員会の委員、事務局には人権問題に精通した人材を④人権委員会はメディア規制、さまざまな人権団体がとりくむ自主的な活動への不当な妨害をやめ、十分な連携を⑤人権擁護委員制度の抜本的な制度改革を。人権委員会と十分連携をとり、地域で効果的な活動ができるように⑥これらの抜本修正をかちとった法案として成立を、の６点を中心に訴えた。
　勉強会には、中野寛成・民主党部落解放推進委員会委員長、中西績介・社民党部落解放運動推進委員会委員長、中井洽・自由党副党首、江田五月・民主党国内人権機関ワーキングチーム座長、植田至紀・社民党部落解放運動推進委員会事務局長はじめ20人の国会議員が参加した。
　他の３団体も、メディア規制の問題や法務省の外局では独立性は担保できない、などの意見を出した。

与党が懇話会

　翌日の15日午後には、与党・人権問題等に関する懇話会が会合をもち、今後の方向を検討した。