調査業の啓発強化へ
業界組織づくりなど追及
京都地方法務局と交渉
「解放新聞」(2003.05.26-2121)

　【京都支局】京都府連は３月11日、京都地方法務局交渉を同局内でおこない、36人が参加。「人権擁護法案」抜本修正に向け本省へ上申すること、「教育・啓発法」をうけたとりくみ、差別事件へのとりくみ、などを求めた。
　「人権擁護法案」抜本修正に向け本省へ上申することについて、久保勝利・局長は「政府が閣議決定した以上、法案に関しては『粛しゅくと』がわれわれの立場」と回答。追及のなかで「法案ができるまえに意見を（法務省に）上げた。（法成立後の）執行の過程で矛盾が出てくるときは、また上げていかざるをえないし、上げるべき」と語った。
　差別事件を契機にした結婚相談所や調査業者の啓発の受け皿としての業界組織づくりについては、局は「行連（京都人権啓発行政連絡協議会）に提起した」と回答。しかし進捗状況を答えられず、府連からは、行連全体との話し合いの場の設定を求めた。
　啓発推進員が企業内に埋没しないように連絡会づくりを求めたことについても、局は「商工会議所などを通じ依頼している」と答えたが進捗状況を答えられず、追及のなかで「必要として行連に提案している。再度提案する」と回答した。
　まとめで、西島藤彦・府連書記長は、結婚や就職差別をなくすしくみづくりや、実効ある推進員体制づくりを求め、「啓発は時間がかかるが、しくみづくりは努力できる。次期行連の会議に提起を」と要求。局長の部落視察の定例化も求めた。