抜本修正へ全力で
国会内外でとリくもう
「解放新聞」(2003.06.02-2122)

「人権擁護法案」の抜本修正を求める中央行動の一環として、「部落解放・人権政策確立要求中央集会」を５月22日午前、東京・九段会館でひらいた。集会には各地の実行委員会などから1200人が参加。緊迫の度を加える国会情勢をにらみながら、午後からの国会議員などへの要請行動、地域に帰ってからの活動を、抜本修正をかちとるために全力でおこなう決意を固めた。
　集会では、現在の情勢と闘いの方向を基調として松岡徹・実行委員会事務局長が報告。与党は５月15日に人権問題等に関する懇話会をひらき、これまでの参議院法務委員会の論議を無視したかのような方向で法案の成立をはかろうとしている。野党は３党共同で法案を作成し提出の予定だ。こうした大事な段階に入っているなかで、国会内外、地域での活動を強化していこう、とよびかけた。
　開会あいさつで組坂繁之・副会長は、名古屋刑務所などでのこの10年間での1600人もの不審死の実態を示しながら、このような
法務省に人権救済は任せられない。独立性をもった、国際的人権基準に合致した人権委員会の設置を、心を一つにする多くの人たちとともに、抜本修正を求めていこう、と訴えた。また、大道晃仙・会長のあいさつを有田恵宗曹洞宗宗務総長が代読し、独立性、実効性、メディア規制除外の抜本修正をはかろう、共生社会構築へ努力を重ねよう、と語った。
　来ひんとして、自民、公明、民主、社民、自由の各党代表とともに、全国人権同和行政促進協議会会長県の熊本県環境生活部の高宗秀暁・次長もあいさつした。