差別目的にホームページ立ちあげ
本人名指しで案内メールも
「解放新聞」(2003.06.16-2124)

　【兵庫支局】インターネットを利用したあいつぐ差別書込事件で、このほど発覚した尼崎インターネット差別事件はきわめて悪質であるとして５月７日、兵庫県連糾弾闘争本部と尼崎市連協は、水堂総合センターで第１回対策会議をひらき、合同でとりくむことを決めた。
　この差別事件は、３月３日、尼崎市役所に勤務する南武庫之荘支部同盟員Nさんのパソコン（職場で使用してるもの）に、「あなたを特集したホームページを立ち上げます。解放同盟の幹部としての発言とか盛りだくさんです」という送信者不明のメールが送りつけられてきた。また３月23日にはNさんや、同僚あてに「私たちは尼崎市役所の不良職員を監視するNPOです。この度、N係長を第１弾として取り上げました。ホームページは次のとおりです」という内容のメールが届いた。
　このホームページには、Nさんを誹譲中傷する事実無根の内容が書き込まれていた。さらにNさんが同盟員であることを利用して同僚職員を脅かしているといった差別的なものまであった。名前も、当初はNというイニシャルだったが、その後は実名で記されていた。
　この差別事件の特色は、これまでのインターネット差別事件が既存のホームページに差別的な内容を書き込むといったものがほとんどだったが、この差別事件は「差別を目的にホームページを立ちあげる」というものであり、さらに実行者の特定が困難な海外のサイトを利用しており、計画的確信犯であり断じて許すことはできない差別事件である。
　対策会議では、①被害者であるNさんの人権救済を第一にとりくむ②被害者Nさんが尼崎市職員であることから、尼崎市行政としても問題解決に全力でとりくむことを要請する③あらゆる手段を講じて実行者の特定につとめる④実行者が海外のサイトを利用しているため、中央本部国際局やIMADR（反差別国際運動）へも協力要請をおこなう⑤法的手段に訴えることも視野に入れとりくむ、などの基本方針を決定した。