反差別国際連帯活動を
地域から強化していこう
「解放新聞」(2003.06.23-2125)

１

　反差別国際運動日本委員会（IMADR・JC）第14回総会が６月19日におこなわれた。総会では、昨年11月に日本でおこなわれた反差別国際運動（IMADR）第６回総会で採択された中期活動方針にもとづき、IMADR総体を牽引する日本委員会として活動領域と組織発展の方向を整理した中期活動方針が承認された。また、被差別当事者を支援し、その運動を促進するというIMADR活動の基本的性格を確認している。
　昨年の国連・人種差別撤廃委員会での「門地にもとづく差別に関する一般的勧告」採択に結実しているように、IMADR結成いらいの粘り強い活動は今日、国際的な人権保障の枠組みのなかに、部落差別を含む「門地にもとづく差別」の課題を重要な柱のひとつとして位置づかせている。
　IMADRの活動は国内外で確かな信頼を築き、今後、とりわけ人種差別撤廃の分野で大きな期待を集めている。その主要な構成員である部落解放同盟の役割は大きい。IMADR－JCへ部落解放同盟の国際連帯活動を集め、JCの活動を支え、盛りたてていくことがいままで以上に求められている。

２

　国際人権は遠い他国の夢物語ではない。われわれが地域の日日の要求をもって部落解放・人権政策確立を求めるように、被差別当事者の要求を国境を越えて結集することで、国際的な人権保障制度を実効あるものとして確立していく現実のとりくみである。
　そのためにも、すでに都府県連・地協・支部によりさまざまに展開されている海外との交流・連帯の活動をさらにすすめながら、これら草の根交流の実践を個個の経験にとどめず、部落解放同盟として全国的に共有し、より広範な被差別当事者のつながりをつくりだすことが必要である。

３

　また、国際連帯活動すなわち「世界の水平運動」は、部落解放を展望する国内人権政策確立にとっても重要なとりくみである。近年、国内で在日外国人にたいする人権侵害事件が続発している。これらは、新国権主義・反人権主義の動きと無縁ではない。グローバル化がもたらす差別の強化はわれわれの日常に潜んでいる。外国人排斥はその最たるものであるが、それら国内の多くの被差別者にとって部落解放運動が「人権の砦」としての役割を担っていくことが必要である。
　われわれの求める「よき日一が別なる被差別者の桟牲を必要としないよう心を砕かねばならない。われわれがめざす「人権のまち」は国際的な人権水準を満たすまちである。地域の実態や特性にあった国際連帯活動を、柔軟に多様にそしてより強力に推進しよう。
　そうして紡ぎ出す国内外の被差別者のつながりをIMADRのもとに束ねるとき、世界を変える一つの力となる。差別撤廃のための
国際連帯の構築は、「世界の水平運動」を標樗する部落解放同盟の任務である。