全女運営で討議
女性の課題視座に分科会案
女性部長会議
「解放新聞」(2003.07.07-2127)

　第60期第１回全国女性対策部部長・女性部長会議を６月16日、大阪人権センターでおこない、22府県連45人が参加した。
　まず、岸田女性対策部長が、不況のなかで社会不安が広がるなか、人権がますます重要になる、「人権擁護法案」の抜本修正、狭山再審闘争を弁護団が心血を注いでいる補充書づくりを軸に原点に返っていっそうの闘いを展開しよう。いまこそ、水平社運動を教訓にし、松本龍副委員長、松岡徹書記長の解放の議席をかちとろうと、力強く訴えた。
　第60期の運動方針を確認し、全女運営の討議にはいった。
　昨年の７つの分科会を、いま女性の闘いにとって重要な課題とは何かを視座に、討議を重ね再編した９の分科会が提案された。部落解放運動入門に、これからの運動の活力にかかわる人材育成の課題をいれる。狭山闘争については、現在すすめられている証拠開示のルール化を求める闘いなど、石川さんをえん罪においやった司法構造について深めるために、「狭山闘争と冤罪」とする。保育と教育をふたつにわけ、課題を鮮明にする。女性の共同闘争のなかに「男女共同参画条例」などのとりくみについても柱立てとする。これからの解放運動の課題である、人権行政・同和行政の推進を新しく設置し人権擁護法案の論議を充実させるなどが盛りこめられた。
　これまでのあり方を変革させた高知全女をふまえ、全女の開催の意義を再確認した分科会の運営案となった。また、全体集会では記念講演をやめ、パネルディスカッションをひらき、解放運動・女性運動の課題をより具体的に考える場にしようと試みる。これらの提案が承認され群馬全女に向け、地域でのとりくみを展開することが確認された。

国連の審議委員にレポートを提出

　会議では、「女性差別撤廃条約」の日本政府レポートが国連で７月に審査されることをふまえて、反差別国際運動日本委員会から原由利子さんをむかえ、この審議の重要性と、日本の政府レポートにマイノリティ女性の視点がまったく欠けている問題点、その課題にアプローチしてきた過程について報告があった。
　中央女対部は政府報告書にたいして、「被差別部落女性に対する差別」オルタナティプレポートを提出している。
　原さんは、「国連での審議は７年ぶりで２回目、日本の女性運動自身がマイノリティ女性の課題を包括していない状況のなかで、NGOのネットワークをたちあげ、問題提起しつづけてきた。政策に部落女性の課題を反映させる重要な場でもある」と強調した。
　オルタナティプレポートは女性差別撤廃条約審議委員23人にも配られ、国連でのロビー活動が局面となる。