解放理論の発展的再構築
に向け内外によびかける
「解放新聞」(2003.07.07-2127)

１

　第60回全国大会で、中央理論委員会を立ち上げることが決定された。
　この決定は、歴史起源論、差別実態論、差別本質論、解放運動論など多岐にわたる議論が展開されていることをふまえながら、「部落解放運動が、『議論のための議論』に陥ったり、それらの議論で右往左往することは許されない」として、「部落差別撤廃への現実的な責任を負う部落解放運動は、これらの議論のなかから部落差別を現実的に解決していく『導きの糸』をたぐり寄せ、実践的な政策理論・運動理論として再構築し、新たな時代に対応する『解放理論』として整理していく必要」があるとの認識にもとづくものである。
　また、そこでは「『特別措置法時代』の総括を『人間』『組織』『運動』の視点からもしっかりとおこない、21世紀の部落解放運動を推進していくための考え方を押し出していくことが重要」であると指摘している。
　この中央理論委員会は、２年間の討議期間をへて、部落解放同盟改称50年にあたる2005年の第62回全国大会に「部落解放・人権
政策総合大綱」ならびに「部落解放同盟基本文書」として提案することを任務としている。

２

　中央本部では、中央理論委員会の再開に向けてのとりくみをすでに開始している。６月20日に第１回中央理論委員会を開催し、議論すべきテーマと委員会体制の確立への討議をおこなってきた。
　議論すべきテーマとしては、「部落解放同盟基本文書」を『21世紀の部落解放運動の基本戦略と展望』としてまとめていくことにし、①部落解放運動の歴史的概括②部落解放運動の現状認識と課題③21世紀の部落解放運動の戦略と展望を骨子にして討議をすすめていくことにしている。
　もちろん、これらの討議骨子もこれからの議論のなかでさらに練り上げながら検討していく予定である。
　もう一つの議論の柱は『部落解放・人権政策総合大綱』をまとめることであり、これはわが同盟の行動綱領的性格の政策集である。すでに『人権の法制度確立基本方針』を過日の全国大会で決定したが、ここで提示された14項目を中心に現実的に具体化していくための政策を検討していく予定である。

３

　中央理論委員会は、今後、組織内外から幅広く専門委員を委嘱して、討議の柱ごとに専門部会を設置して豊かな議論ができる条件と体制を整えていくことにしている。
　２年間の期間中に、適宜何回かの中間報告を『解放新聞』や全国集会の場で公表し、議論素材を提供しながら部落解放運動に関心を寄せている多くの人からの意見を集約できる方法を追求していきたいと考えている。21世紀の部落解放運動の基本戦略と展望を組織内外の広範な人たちの力によって仕上げていきたい。
　中央理論委員会の作業をけっして傍観することなく、多くの人が強い関心をもって積極的な提言活動をおこなってくれるように期待しているし、それぞれの地域や職場で真剣な議論を積み上げていただくようよびかける。