与党懇で意見表明
法案の抜本修正求める
「解放新聞」(2003.07.14-2128)

　与党「人権問題等に関する懇話会」が７月３日午後、衆議院第１議員会館内でひらかれ、部落解放同盟から意見を聞いたあと、法務省からも意見を聞き、「人権擁護法案」をめぐる今後の方向を決めた。

独立性の確保など

　中央本部からは組坂委員長、大野副委員長、吉田財務委員長、松岡書記長、谷元書記次長が出席。組坂委員長がパリ原則にもとづく独立性の問題の重要性などを指摘した。松岡書記長は、抜本修正へ向け①内閣府の外局に②都道府県ごとに人権委員会の設置を③委員、事務局には人権問題、差別問題に精通した人材を④メディア規制、人権団体の自主的活動への不当な妨害をやめ連携を⑤人権擁護委員制度の抜本的制度改革⑥与野党で修正協議を、などを４年前の大阪での警察官による身元調査事件の具体例、みずからが受けた就職差別を示しながら、人生が差別によって阻害されるのではなく、自分自身で人生を切り拓くためのものの一つが、この人権委員会の設置だ、と訴えた。
　また、質問に答える形で組坂委員長は、上杉委員長時代からの路線である、特別措置法で部落に限定した事業法を、部落解放同盟が求めるものでないことを明らかにした。
　懇話会の野中広務・顧問（自民）は、①行革で法務省が人権問題の所管②内閣府は十分に機能していない③内閣府は地方に機関をもたないとして、このままでは廃案になる、問題点について付則、付帯決議をつけて成立させたい、と語った。中央本部は、抜本修正を求めることを、あらためてのべた。
　懇話会には野中顧問のほかに、自民党からは古賀誠（衆）顧問、自見庄三郎（衆）、滝実（衆）の各メンバー、公明党からは冬柴鐵三（衆）顧問、草川昭三（参）、東順治（衆）、漆原良夫（衆）、田端正広（衆）の各メンバー、保守新党からは二階俊博（衆）顧問が出席した。