地域からえん罪への怒りを
愛知・佐賀で証拠開示求め
「解放新聞」(2003.07.14-2128)

　狭山事件40年を迎え、各地でなんとしても再審をかちとろうととりくみを展開した。

代用監獄は世界から逆行

　【愛知支局】狭山再審請求を求める愛知県集会を５月19日に県勤労会館でひらき200人が参加した。主催は部落解放愛知県共闘会議。司法改革と狭山裁判をテーマに「冤罪・誤判をなくすための証拠開示の公正なルール化を求める会」の呼びかけ人庭山英雄・弁護士が講演した。
　庭山さんは狭山事件当時から狭山に住んでおり、別件逮捕についての研究をおこなっていた。「狭山事件は将来大きなえん罪事件になるだろう」とにらんでいたという。誤判、えん罪をなくすために司法改革に求められているものをあげ、別件逮捕、代用監獄、取り調べの可視化、証拠開示などの問題点を強く訴えた。
　また、98年に国際人権自由権規約委員会が日本政府に証拠開示の保障を勧告した点を指摘し、「免田事件、財田川事件、松山事件は証拠開示によって再審が開始された。狭山事件では本来証拠を開示すべき検察が開示をおこなっていない。日本の司法のあり方を諸外国と比較すると、日本の代用監獄は中世のヨーロッパと一緒である」と、訴えた。
　アメリカ、カナダ、イギリスは証拠開示に積極的に動いていることや、アメリカ、イギリス、ドイツは国民の司法参加に熱心にとりくんでいるなどを説明した。

証拠を不当にあつかう

　【佐賀支局】「狭山問題を考える佐賀地区住民の会」の第４回定期総会を５月24日、佐賀市・自治労会館でひらき130人が参加、部落解放同盟佐賀県連も41人が参加した。定期総会では地域組織の新たな結成と会員拡大にとりくむ活動方針を決め、石川一雄さんの支援の輪を広げていくことを確認し、「狭山事件は、部落差別が凝縮された国家犯罪。部落差別をなくし、人権情報発信基地として住民の会拡大を」と、総会宣言を採択した。
　講演では斎藤保さんを迎え指紋検出の模擬鑑定をおこなうとともに、証拠処理のずさんさを説明し、「書かれた時期や筆記用具に疑問があることを指摘したが、裁判所は明確にこたえない」と指摘し、刑事訴訟法の構造的欠陥を警察の内実を明らかにしながら訴えた。そして、市民の監視の目を強めないと、えん罪はなくならないと強調した。