独自に政府要請行動
抜本修正求め埼玉実行委
「解放新聞」(2003.07.21-2129)

　部落解放・人権政策確立要求国民運動埼玉県実行委が５月28日、東京・衆院第２議員会館で、第19回政府要請行動・東京集会をひらき、午後から８省への要請にとりくんだ。
　要請行動・集会には、県内の市町村長や議会議長、行政職員、実行委役員・幹事、部落解放同盟など216人が参加。
　集会では、酒井文雄・会長（埼玉仏教会会長）が主催者を代表してあいさつ。「独立性と実効性のある被害救済機関を設置するために、法案の抜本修正を関係各省に強く要請していきたい」と強く訴えた。
　組坂繁之・中央実行委副会長が来ひんあいさつ。「廃案も恐れず、抜本修正を求めていく必要がある」ことを訴えた。
　基調を町田久・事務局長が提案、抜本修正点を指摘した。
　参加した市町村長は、栗原稔・秩父市長、関根孝道・上里町長、小川重雄・川本町長、嶋村孝・川里町長、樋口暁子・蓮田市長、保積力・鳩山町長、武藤博・上福岡市長、塩味達次郎・朝霞市長。
　国会議員は、田並胤明、小泉龍司、若松謙維、枝野幸男、日森文尋、山口泰明、細川律夫、金子善次郎、上田清司、大野松茂（代理）の各衆院議員と、藤井俊男、山根隆治の各参院議員。