全力あげてとりくもう
「法」の抜本修正へ誓い合う
「解放新聞」(2003.07.28-2130)

　部落解放・人権政策確立要求中央集会を７月15日午前、東京・憲政記念館でひらき780人が参加した。「人権擁護法案」の抜本修正をめぐる与野党へのとりくみなどで①必要で大事な法案であること②政府原案には問題があり、修正する必要があること③修正について与野党協議でおこなっていくこと、という段階にまでいたっていること、野党３党協議のなかで国内人権機関設置へ６点の合意がはかられたことなどが示された。こうした現状をふまえ、残りの国会会期のなかで全力をあげたとりくみを誓いあった。
　集会では人権委員会の実効性をはかるための地方人権委員会の設置について、鳥取県会議員として知事に地方での人権委員会の設置を要求するなかで、「人権オンブズパーソン」的な委員会設置を片山善博・知事が答弁し、検討がすすめられている現状を、杉根修・鳥取県連委員長（県会議員）が報告した。
　開会あいさつで組坂繁之・実行委員会副会長は、現状を語りながら、しっかりした腹がまえをもって、後世の歴史的批判に耐えうるすばらしい法律になるように闘っていこう、とのべた。また、大道晃仙・実行委員会会長（代読）も抜本修正を求めるとりくみのいっそうの強化を求めた。
　基調のなかで松岡徹・実行委員会事務局長は、とりくみの現段階への過程をのべながら、今後の闘いの方向として①与党懇、野党３党への働きかけの強化②効果ある与野党協議の継続・強化③継続した「人権委員会」への共闘体制づくりへの着手④地方人権委員会の設置などでの地方自治体からの要請行動の強化⑤内閣府交渉の実現に向けたとりくみ、などを示した。
　集会では、来ひんの自民、公明、民主、社民、自由の各政党代表からあいさつを受けた。