公正採用選考など
徹底した指導と対応要請
北陸行動
「解放新聞」(2003.07.28-2130)

　公正採用選考や実態調査実施などを求める北陸での継続したとりくみの一環として石川県、石川労働局との交渉を７月９日、富山県、富山市、富山労働局との交渉を７月10日におこなった。行動したのは、西島書記次長はじめ北陸事務所、富山県連、石川県同教など。
　石川労働局との交渉は９日午後、金沢パークビルでおこなった。前回までの交渉で、公正採用選考についてすべての違反事業所を直接指導するよう求めていた。受験報告書で差別事象が指摘された115事業所、それをもとに労働局が確認したのが23事業所と大きなひらきがあることについて、生徒の立場に立ちなぜ追及しなかったのか、悪質な違反事業所にたいしての徹底した指導など、労働局として真剣な対応を厳しく求めた。
　石川県との交渉は９日午後、石川県庁内の会議室でおこなった。前回の交渉で今年度中にもとりくむと回答していた県民意識調査については、部落問題をはじめあらゆる人権課題の県民意識の調査を目的とし、当事者の意見や他県の意識調査も参考にしながら今年度中に調査票が配布実施できるようとりくむ、との回答があった。今年４月に新聞報道により明らかになった自衛隊募集にかかわる適齢者情報を防衛庁に提出していた問題について、どんな形で指導していくのか、とくに「戸籍筆頭者」情報まで提供していた自治体もあり、行政間だけでなく行政不信を拭うよう県民に示す形で課題を克服していくこと、また労働局と徹底した議論をおこない企業の差別的な体質の改善にとりくむことを求めた。