基本計画など求める
福井県交渉で姿勢ただす
「解放新聞」(2003.09.15-2136)

　【福井】県交渉を８月27日、午後、小浜市内にある県若狭図書学習センターでおこない、①「人権教育・啓発法」にもとづく県と市町村の基本計画の策定②「人権教育国連10年」行動計画を市町村で策定するとともに、人権教育・啓発を市町村が主体的に推進するための首長レベルによる市町村連絡協議会の設置③「人権擁護法案」抜本修正の県による独自要請④「県人権条例」の普及・啓発と市町村での制定への働きかけ⑤部落差別についての実態調査の実施などを求め、県の姿勢や考え方をただした。
　県連からは浜岸正幸・委員長はじめ60人が、中央本部から吉田財務委員長、辻本中執、村井中執らが参加。県から梅田幸重・福祉環境部長、川波清一・嶺南振興局長ら37人が出席した。
　①では「人権教育国連10年」行動計画を改定し、法にもとづく行動計画に位置づけ、「10年」期限切れ後も推進していくことを確認。
　②では、市町村での策定を働きかけること。連絡協議会は、法務省が事務局の「福井県人権啓発活動ネットワーク協議会」だけではなく、市町村が主体的にとりくめる連絡協議会設置へ前向きにすすむことの検討をすると回答、努力することを約束した。
　③では、実効ある救済機関にすることはいいことであり、県独自の要請について、もち帰り検討する。
　④では、「人権条例」は高浜市にしかなく、人権行政が市町村に根づいていないことのあらわれである、という共通認識のもとで、制定を市町村に働きかけることを約束した。
　⑤では、「実態調査を実施したいという高浜町への支援をおこなう」と回答。これにたいして、支援をすることはいいことで評価はするが、要求しているのは県行政としての部落差別の実態把握であり、そのための調査。市町村でなく県が主体となって実施できる方向を示すよう厳しく求めた。
　県は全体をとおし、意見を真摯に受けとめ、努力を重ねたい、と回答をしめくくった。