協議ふまえ国への要請内容検討
「全人同協北陸・東海」人権擁護法案などで
「解放新聞」(2003.09.29-2138)

　全国人権同和行政促進協議会東海・北陸ブロックとの意見交換を９月11日、名古屋市内のホテルでおこない、同和行政、人権行政確立に向けて協議した。意見交換会には、同協議会東海・北陸ブロックの会長県である三重県の長谷川雅幸・県生活部人権・同和チームマネージャーはじめ愛知、岐阜、福井、名古屋の各人権・同和行政担当課代表ら16人が、同盟側から青田財務委員長はじめ愛知、岐阜、三重、静岡の各県連代表８人が出席した。
　長谷川マネージャーは、「同和問題解決に向けて、ブロック内４県１市が積極的とりくんでいきたい。隣保館活動、市町村合併に向けた隣保館の課題など、意見交換してとりくんでいく。『人権擁護法案』の抜本修正について、７月24日につづき、11月に２回目の要請行動をおこなう。そのさい、地方で対応できるようなものにと要請する。『人権教育・啓発法』にもとづく基本計画策定もすすめたい」と回答した。
　吉田財務委員長は、パリ原則にもとづいた、独立性・実効性のある人権委員会の設置について、法務省からの所管替えや地方人権委員会の設置などを積極的に政府与党に働きかけてほしい、と訴えた。また、「人権教育国連10年」や高等学校奨学金事業についても、部落問蓮解決に向けて積極的にとりくみを展開するよう要請した。