救済機関の実現を
総選挙後の国会に法案提出し
独立性、実効性の確保とパリ原則反映させ
「解放新聞」(2003.10.13-2140)

　部落解放・人権政策実現要求中央集会を９月30日午前、東京・星陵会館でひらいた。きわめて厳しい状況だが、臨時国会での「人権擁護法案」の抜本修正に全力をあげながら、この間、人権救済機関の必要性では共通した見解が得られたこと、国内外でその必要性が叫ばれていることなど、解散・総選挙で「自然廃案」になってもつぎの足場を大きく築こう、とひらかれたもの。全国から900人が参加した。集会後は、国会議員などへの要請行動にとりくんだ。

自然廃案でもつぎの足場を

　基調のなかで松岡徹・実行委事務局長は、戦争は最大の差別であるのに、そのための「テロ特措法」を最優先する臨時国会がひらかれている、という大変な事態にある。解散・総選挙で　「自然廃案」になっても、どう足がかりを作るのかが大切、総選挙後の国会ですぐに独立性・実効性・パリ原則が反映された法案を与野党の政争の具にするのではなく、再提案させることが重要だ。地方での人権委員会の設置の必要性の声を地方からあげ、人権救済機関を求める共同闘争を組んでいこう、とよびかけた。
　集会では、自民、公明、保守新党の代表が、廃案になっても与党で話し合い再提案したいとのべ、民主、社民の代表は人権問題の解決は全政党で話し合い再提案を、とよびかけた。
　主催者あいさつで大道晃仙・会長（代読・市川雄峰曹洞宗伝道部長）はあくまで抜本修正を求め、共生社会の実現へ努力しよう、と訴えた。