総選挙闘争、松本副委員長
必勝へとりくみを強めよう
「解放新聞」(2003.10.13-2140)

１

　自民党総裁選は９月20日、小泉首相が総得票の６割を上回り大差で再選をはたした。今後の焦点は、臨時国会で「テロ対策特別措置法」をできる限り早期に延長させ、首相がいつ衆院解散にふみ切るかである。商業新聞各紙は、「10月10日衆院解散―11月９日総選挙」との日程を報じており、いよいよ国会の解散が秒読みに入った。
　小泉政権は、内閣の布陣が変わろうとも本質的には、人命軽視、失業増大、経済失政、政治腐敗、憲法違反など、あらゆる面で問題を抱える政権であり、とりわけ、新たな装いをこらして台頭してきている反人権主義・新国権主義の危険な動向は、部落解放運動にとっても看過することができないものである。「生命・人権・平和・環境」を基本においた積極的な政策提案を提示し、断固としたたたかいを政治舞台の場でも展開しなければならない。

２

　いうまでもなく「衆議院福岡１区（博多区、東区）・松本龍副委員長」の５選必勝を実現するとともに、同盟が推せんするすべての候補者の勝利をめざさなければならない。そのため、中央本部は、国政選挙闘争本部を立ち上げ、当面する選挙闘争の意義を４点にわたって明らかにしている。その第１は、小泉政権を打倒し、「生命・人権・平和・環境」を大切にする政権への交代を実現するたたかいであり、第２に、衆参組織内候補の必勝を実現し、一解放の議席」を死守・奪回するたたかい。第３には、各政党・議員候補にたいし、政策提示・政策協定を通じて、部落解放・人権政策確立を具体化させるたたかいとしてあり、第４は、組織内候補必勝のとりくみを通じて、部落解放運動の政治参加意識の高揚と同盟組織の強化をかちとるたたかいと位置づけている。
　今回の衆議院選挙は、自民党内部に存在する改革に基本的には反対である勢力に支持された小泉首相が改革を訴え、自民党内はその支持率にすがるという矛盾の構図がはっきりとしたわけであり、真の改革などできないことは明白である。「小泉自民党」の準える溝は、今回の総裁選でいっそう鮮明になっている。総裁再選のためには、小泉改革に反対する抵抗勢力のメンバーになりふり構わず閣僚や党ポストを与えるという従来の派閥による自民党政権と何ら違いがない。それどころか、小泉政権では「構造改革」はできないことが明白になった自民党総裁選挙といえる。いまこそ、松本龍副委員長が提唱している「市民のための政治」に光をあてた“構造改革”こそが求められており、何ら改革ができない小泉政権から民主党を中心とする政権へ交代可能な状況をつくりだすことが、今回の総選挙のもっとも重要な課題である。

３

　したがって、緊迫した政治情勢をふまえ、各都府県連・支部で早急に「国政選挙闘争体制」を確立するとともに、衆議院選挙必勝へのとりくみを開始することである。とくに福岡１区は福岡市の博多区・東区であり、知人・友人がいないかどうか、再度点検し、「松本龍」への支援の輪を拡大しよう。また、こうした「知人・友人紹介活動」を組織内はもとより、関係機関へ広く徹底することである。
　人びとが自由に、安心で安全に暮らすことができる社会。これは近代国家に課せられた最大のテーマである。それを小泉政権では維持できない危険な状態にある。自殺者は年間３万人を越えつづけ、失業は増大、差別も強化されている。無原則な自衛隊の海外派遣や戦争への加担も急ピッチだ。危険な方向へ舵取りされていることは間違いない。いまこそ、松本龍副委員長の必勝。推せん候補の必勝で政権交代を実現しよう。