成果と教訓の共有化へ
神戸で第37回全研ひらき討議
「解放新聞」(2003.10.20-2141)

　「平和と人権の21世紀を実現するために、人権政策の確立とあらゆる差別の撤廃をめざし、世界の人びととともに協働・共生のとりくみをすすめよう」をスローガンに、部落解放研究第37回全国集会を、兵庫・神戸ワールド記念ホールを主会場に10月３～５日ひらき、全国から１万人が参加、各地でとりくまれている具体的な活動などの成果と教訓を共有化し、人権が確立された社会の実現へ、さらにとりくみの深化拡大をめざすことを誓いあった。
　全研では開催地が阪神・淡路大震災から８年余をへた兵庫県であることから、全体会では兵庫での県民共闘のとりくみ、人権行政の今後の推進方策について、震災遺児へのとりくみなどが報告された。また、二日目分科会でのフィールドワークでも長田での復興メッセージ、在日朝鮮人の足跡、被災地の障害者・関係者がにな　てサービスの担い手としてたちあがる制度や現実の学習の３コースで独自性を出すなど、充実したものになった。
　開会あいさつで組坂繁之・全研中央実行委員会委員長は「人権擁護法案」、狭山をめぐる現状、不況のなかで差別が悪質化している現状を訴え、不断のとりくみの展開をよびかけた。