糾弾闘争の強化へ
とりくみ報告し共有化
「解放新聞」(2003.10.20-2141)

　第60期第１回全国糾弾闘争本部長会議を９月29日午後、大阪人権センターでひらき、14都府県連から23人が出席、各地でとりくみをすすめている差別事件を報告し、とりくみの共有化をはかるとともに、インターネット上での差別事件、犯人不明の差別事件、えせ同和行為（悪徳商法）などについて、中央本部としての方針をだしていくこと、差別糾弾闘争の強化をはかること、などを確認した。
　会議では、北口中執が、2001年の第58回全国大会で決定した「差別糾弾闘争強化基本方針」をあらためて示し、これまでの糾弾闘争の実践をふまえた、多様な闘争形態の確立の必要性を強調。社会システムに迫る糾弾闘争へと発展させよう、とよびかけた。
　各地からの報告では、「特別措置法」期限切れや市町村合併に関連して、インターネットやホームページへの書きこみ、差別落書や手紙・ハガキ、結婚での身元調査などの差別事件がひん発している傾向が浮きぼりになり、「えせ同和行為（悪徳商法）」にたいするとりくみ、行政責任放棄の傾向にたいするとりくみ、人権委員会の設置と「差別禁止法」制定の必要性も指摘された。