独自の救済機関設置も
全人同協中四国と意見交換
「解放新聞」(2003.10.27-2142)

　全国人権同和行政促進協議会中国・四国ブロック幹事県である鳥取・香川県との意見交換会を10月15日、香川県高松市内のホテルでおこない、各県の現状などを出しあい、協議した。意見交換会には、前田悦子・鳥取県総務部人権局長兼人権推進課長、木幡浩・香川県政策郡部長をはじめ９人が出席。部落解放同盟からは岡田中執、山下中執をはじめ、鳥取、島根、香川、徳島の代表者ら12人が参加した。
　香川県は、「県独自の『人権教育・啓発推進法』にもとづく基本計画を今年度中には策定し、人権・同和行政をすすめていきたい。県人権・同和政策本部を設置し予算をつけた。必要な施策を実施していきたい。独立性、実効性ある人権委員会設置を国に要望した。引きつづき国に要請していきたい」とのべた。
　鳥取県は「独自の人権救済機関を検討し、設置へ向けてとりくんでいる。人権救済は国の仕事。実効あるものにという考えはみなさんと同じ」と今後も人権尊重の社会、づくりへとりくんでいく決意を語った。
　岡田中執は、「全人同協の役割が今後も重要になる。全人同協中・四国ブロックの輪を広げていくよう働きかけを強化してほしい。『人権救済法』について今度も独立性、実効性、迅速性をもつ救済機関の実現へ、国への要請を強化してほしい。厚労省が隣保館の運営設置要綱にもとづく実態把握をおこなうので積極的な要請を国にたいしておこなってほしい」と訴えた。