３年間に13回差別投書
事件の教材化も求める
四国学院大学生への差別投書事件で総括
「解放新聞」(2003.11.03-2143)

　【香川支局】３年余りにわたり、差別メール、差別文書が送られつづけた差別事象「四国学院大学学生への差別投書事件」の総括会議を８月８日、四国学院大学でひらいた。会議には、県連から岡本俊晃・書記長ら３人と学院側から理事長ら７人、被害学生のT君、T君の地元支部から２人が出席した。

　総括会議は、被害学生T君の卒業にともなっておこなわれたもので、①特別委員会の設置が遅れたこと②T君へのきめ細かなフォローがかならずしも十分ではなかった③議論や対応策、活動を大学構成員に十分に伝えきれなかった、などの反省点がだされた。
　今後の方針としては、①特別推薦入学選考制度のあり方を再度総点検し、その趣旨を全学的に徹底する②人権四委員会（部落問題、被差別少数者、身体障害者、ジェンダーとセクシュアリティに関する人権問題の各委員会）の連携をはかる③人権週間、マイノリティー・ウイークの全学的位置づけと、内容の充実④教職員・学生への啓発活動のいっそうの充実を図る、とした。
　岡本書記長は「成果は、当初の最大目的であったT君の卒業が実現したこと。また学院内外でとりくみが展開されたことも大きな成果だ。反面、課題も多い。今回の総括会議はあくまでも節目。この事象の上に立てるようなとりくみとして、この事象を教材化するなどの具体策も模索してもらいたい」と、まとめた。
　T君は、「後輩が第二の自分にならないように学院の体制や全学的啓発などを強化してもらいたい」とのべた。