国連勧告武器に闘い
全国女性活動者会議で確認
「解放新聞」(2003.11.10-2144)

第49回全国女性集会の成功をめざし

　正念場を迎えた衆議院選挙、狭山、部落解放・人権政策確立の闘いをはじめ、第49回全国女性集会の成功をめざし、第60期第１回全国女性活動者会議を10月18、19日、群馬県水上町のホテルでひらいた。中央女性対策部の岸田部長、福田副部長をはじめ、25都府県連68人が参加。松岡徹書記長をはじめ３人が講演し、各都府県連からも活動報告。全女の開催要綱を確認し、今後の闘いの決意を新たにした。
　「部落解放運動の今後の課題と展望」「女性差別撤廃委員会審査報告について」「女性差別撤廃委員会・勧告について」と題して、それぞれ松岡書記長、中央女対部の山崎鈴子さん、自由人権協会の斎藤文栄さん（福島瑞穂参議院議員の秘書）が講演。活発に意見交換し、総選挙での松本龍副委員長の５選必勝、来年の参院選での松岡書記長の必勝、「女性差別撤廃条約」・女性差別撤廃委員会の勧告を闘いに生かし、具体化することなどを誓いあった。

群馬全女に向け活動交流
条約は社会を変える道具

具体的に部落女性に届く政策を求めよう

　第49回全国女性集会は、2004年１月17、18日、群馬県水上町観光会館を主会場に1500人規模でひらく。
　松岡書記長は、人権侵害救済に関する法律制定の闘いと狭山特別抗告審闘争の経過・現状・課題を説明するとともに、みずからの生い立ちをまじえて来年７月の参議院選挙へ出馬する決意を表明。松本龍副委員長の衆院選５選必勝をはじめ諸闘争への全力でのとりくみを訴えた。
　中央女対部の山崎鈴子さんは、女性差別撤廃委員会による第４・５次日本政府報告の審査（７月）にあたり、中央女対部がはじめてカウンターレポートを提出し、山崎さんが部落の女性としてニューヨークで委員に直接の声を届けたとりくみをくわしく報告。「いままでの政府や各自治体の女性政策はマジョリティの女性を対象にした政策でしかない。具体的にマイノリティーの女性に対応した政策を立てさせることがすごく大切」と指摘し、部落の女性の実能義査、各地の男女参画にかかわる審議会委員になっている部落の女性の意見交換の場の設定などを訴えた。
　自由人権協会の斎藤文栄さんは、「女性差別撤廃条約」の批准の経過や政府報告書の審査の流れをわかりやすく説明し、日本政府への最終コメントの「主な懸念事項および勧告」の内容を各項目ごとに説明。「私たちの当たり前の権利、当たり前の水準として『女性差別撤廃条約』を使ってほしい。ぜひ勧告を、政府に働きかけ、また、私たち自身も力をつける道具として使い、『女性差別撤廃条約』を、この社会を変える道具として使ってほしい」と訴えた。
　活動者会議の１日日には、松岡書記長の講演のあと、24都府県連から活動報告などがおこなわれた。

部落女性の力結集し
草の根から闘いを

学習、組織強化、共闘などとりくみを報告

　鹿児島からは７月に県議会が採択した「県内の幼稚園と小中学校で『ジェンダーフリー教育』をしないよう求める陳情」への抗議のとりくみが報告された。大阪からは2000年実態調査結果から女性の課題を掘りさげて府交渉にぶつけているとりくみや、各支部の女性部の実能首アンケート調査し、組織強化に力をそそいでいる活動が報告された。
　また、各都府県連とも学習会に力を入れ、女性差別をよみとく力、刷り込まれたジエンダー意識の検証、複合差別を意識化することなどをすすめている。
　物品販売などの自主財源確保の工夫も各地から報告され、オルグ活動をふくめ、群馬全女に一人でも多くの仲間を結集させると、力強い決意表明があった。
　鳥取からは107支部を２年間かけてオルグ活動し、支部の悩みや思いを掘り起こすとりくみ、県の地方人権委員会づくりの現状を報告した。「支部のいろんな思いを聞き、そこから発信しよう」と、草の根の運動の重要性をよびかけた。
　タイのプラティープ財団が生き直しの学校の自主財源確保のためにはじめた　「アブラヤシ4400本植林事業」を支援するとりくみも兵庫、奈良、長野から報告された。
　福岡からは、男女共同参画社会に向けた自治体のとりくみに部落女性当事者が参画することの重要性がよびかけられた。松本龍副委員長５選必勝への決意も語り、各地からも総選挙に向け全力をつくそうと発言があった。
　広島からは県連女性部の30年の歩みを総括し、これからの運動に生かそうと歴史の掘り起こしをすすめていることと、「尾道市立高須小学校校長の自殺（３月）には学校を選別し、進学競争体制を強化していることが背景にあり、教職員の病体・病死者も急増している」こと、全国的にすすめられている政府主導の教育改革の問題点がみえた。
　そのほか、識字のとりくみ、狭山のとりくみ、共闘運動など、全国の仲間の運動を共有した。