来年の国連勧告へ行動
「子どもの人権連」が総会
「解放新聞」(2003.11.17-2145)

　「国連・子どもの権利条約」の具体化を求めて活動する、子どもの人権連は、10月18日、第18回総会を東京日本教育会館でひらき新役員を選出した。また、総会後にはシンポジウムをおこなった。
　総会では代表委員の一人である永井憲一さんがあいさつし、「子どもの人権連は批准前から活動してきた。その効果は大きかった。現在、子どもをめぐる状況は厳しく、条約の趣旨が実現していないことは残念。さらに世界の平和と人権のために力を発揮していきたい」とのべ、活動の意義ととりくみ強化を訴えた。
　2003年の活動方針では米英のイラク攻撃にふれ、伝統的な侵略戦争政策の一環だと批判。アメリカは「子どもの権利条約」を批准していないなど国連無視、自国中心主義で条約を踏みにじっている。子どもの権利実現にはいぜん厳しい」とのべ、おとなと子どもをとりまく社会の信頼の醸成を訴えた。具体的には、「子どもの権利条約」の普及のための活動や2004年に予定されている日本の第２回政府報告書審査に向けて国連・子どもの権利条約の勧告のフォローアップにとりくむことなどを承認した。
　午後からは、「子どもの権利条約実現へ―私はこうする」をテーマにシンポジウムがおこなわれた。参加者は約60人。
　なお、子どもの人権連役員には部落解放同盟からは、事務局次長に岡田中執、会計監査に和田中執が選出された。