「人権の21世紀」実現に向け
04年を部落解放勝利の年に
「解放新聞」(2004.01.12-2152)

１

　新しい年を迎えた。昨年は、４月の統一自治体選挙と、11月の衆議院総選挙闘争へ全力をあげ、松本龍副委員長の５選勝利、さらには「人権擁護法案」抜本修正の闘いも、衆議院解散で法案は「自然廃案」になったものの、一定の前進をかちとるなど大きな成果をあげた。しかし、小泉内閣はイラク戦争支援のための航空自衛隊派遣を強行するとともに、憲法や「教育基本法」改悪をすすめようとしており、まさに「新たな戦前」を生み出そうとしている。
　本年も、部落解放運動は、より困難で厳しい政治状況の中での闘いとなるが、全国の兄弟姉妹の統一と団結の力で「人権の21世紀」実現に向けてともに奮闘しよう。
　とくに、７月に予定されている参議院議員選挙での松岡とおる書記長の必勝をかちとる選挙戦は、「解放の議席」獲得に向けたもっとも重要な闘いとなる。すでに全国で確立された選挙闘争体制のもと、中央本部―都府県連―支部が一体となり、部落解放・人権確立のために同盟員１人ひとりが候補者になりきって全力で闘い抜こう。

２

　昨年末に04年度政府予算案が決定された。国債発行高は過去最高で財政悪化がすすみ、厚生年金保険料の引き上げ、年金給付の引き下げ、生活保護の老齢加算の段階的廃止など、社会保障費負担増が盛りこまれている。この予算案に明らかなように、「小泉内閣」の本質は弱者切り捨ての政治である。補助金削減、税源移譲、交付金見直しの「三位一体改革」でも、公立保育所への施設運営補助金削減をはじめ、人権教育関連施策が対象になろうとしている。
　さらに長引く不況によって、企業倒産やリストラなどで失業率が増大し、私たちの生活に大きな不安を与えている。そして、インターネット差別書きこみや大量差別ハガキ事件、元ハンセン病患者へのホテル宿泊拒否、さらに「拉致問題」を契機とした「反共和国キャンペーン」による在日韓国・朝鮮人学生などへの暴行事件、などが起きている。
　このような悪質で、しかも確信犯的な差別事件が続発していることでも明らかなように、社会不安や不満のはけ口として、部落差別をはじめ社会的弱者にたいする差別が拡大している。

３

　われわれは、こうした国権主義、反人権主義の政治状況を変えていくためにも、７月の参議院選挙での松岡とおる書記長の必勝をかちとらなければならない。
　とりわけ部落解放・人権政策確立をめざす闘い、とくに独立性、実効性ある、国際的人権基準ともいうべき「パリ原則」にもとづく人権委員会の創設を中心とした「人権侵害救済法」制定をかちとろう。
　また、狭山再審に向けた闘い、差別糾弾闘争の強化などを中心に、国内外の反差別共同闘争を軸にした闘いと参議院選挙闘争を結合させ、「解放の議席」をなんとしても獲得し、04年を部落解放の勝利の年にしよう。