法案骨格の作成へ
実行委が人権委設置求め
「解放新聞」(2004.02.09-2156)

　部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会の第４回中央実行委員会を１月23日午後、東京・松本記念会館でおこない、各界各地の代表40人が出席。「人権擁護法案」抜本修正の闘いの到達点を確認し、あらためて、「人権侵害救済法」立法運動を展開することなどを決めた。

中央実行委で方向確認

　今後のとりくみとして、①２月３日午前、「人権侵害救済法」制定要求中央集会をおこない、午後から要請行動にとりくむ②「人権侵害救済法案」の骨格案を中央実行委で作成し、各界に示す③地方自治体での「地方人権委員会」設置への先行的とりくみ④自治体議会での、「人権侵害救済法」早期制定要求決議⑤早期新規立法を求める各界代表署名運動を展開する、ことなどを決めた。
　実行委では、曹洞宗管長の交代にともない、会長に宮崎奕保・管長が就くことを確認した。
　また、実行委に先立ち、第７回役員会をひらき、実行委へ提案する議案を確認した。
　実行委では、「人権擁護法案」は昨年10月、衆議院の解散にともない自然廃案となったが、その抜本修正の闘いの到達点としてつぎの４点、①「人権侵害救済に関する法律」の必要性と「人権擁護法案」の問題点について大きな社会的世論を形成してきた②「人権侵害救済に関する法律」の必要性について政治的な合意をかちとった③与野党協議の設定で「人権擁護法案」修正への政治的気運をつくった④「人権擁護法案」の動向に国際的な注目・監視を集めた、ことを確認した。
　「人権侵害救済に関する法律」新規立法への３つの責任として、①人権擁護推進審議会答申を実行する政府責任②国連人権諸条約機関からの勧告にもとづく国際的責務③与野党協議の合意事項を遵守する政治責任を示し、新規立法運動の基本方向として、①３つの責任にもとづき、「人権侵害救済法」の早期制定②人権委員会を内閣府外局とし、独立した３条委員会とする③地方人権委員会を都道府県ごとに設置し、実効性を確保する④人権委の委員・事務局は多様性・多元性に配慮して選任する⑤メディア規制や人権諸団体への不当な妨害を排除する⑥人権擁護委員制度の抜本改革をおこない、地域での効果的活動を可能にすることを確認した。