各地の名級機関で論議し
運動方針を充実させよう
「解放新聞」(2004.02.09-2156)

１

　解放新聞前号に掲載された2004年度一般運動方針案を、各地の各級機関で討議・論議し、第61回全国大会にその成果をもち寄り、運動方針案をよりよいものにしていこう。
　第61回全国大会は、小泉政権の危険な反動「改革」路線と対決し、生命・人権・平和・環境を基軸とした部落解放・人権政策確立への闘いを果敢におしすすめ、松岡参議院選挙の必勝を勝ちとろう！　をメインスローガン案としてひらかれる。
　アメリカは、IT技術を中心にグローバル化のすすむなか、金融資本を中心に一極支配体制を固めている。これは、冷戦体制の崩壊以降、アメリカがルールをつくり、それを世界に押しつけるというかたちですすんでいる。いわゆる、アメリカンスタンダード（これをアメリカはグローバルスタンダードだとしている）の強要である。日本の金融再編はこの波に飲みこまれたものである。アメリカは国内外の広範な世論を無視しイラク戦争を強行し、石油利権を手中に収めようとしている。
　小泉政権は、いま、アメリカンスタンダードに沿うかたちで、国内的には改革路線を掲げている。これは強者はより強者に、弱者はより弱者にする、グローバル化による市場原理を人権・福祉や教育など、さまざまな分野に導入し、セイフティーネットを破壊するものにほかならない。
　そして、国家の役割は「安全・安心」にあるとし、それは異質なものを排除することだとして、社会排外主義をあおっている。また、イラクへの自衛隊派兵の強行にみられるように、憲法第９条を完全にふみにじり、この国のかたちを危険な方向へもっていこうとしている。いままた、戦前と同じように、内にたいする差別・排外主義と外にたいする侵略に打って出ようとしているのだ。
　こうした、国内外の動向が基調の最初の部分に書き込まれている。

２

　今年の運動のすすむ方向を、端的に書きあらわしたのが、基調のなかの今大会の意義と任務である。
　ここでは、今年度の重点課題として、つぎの８点が掲げられている。
　①松岡とおる参議院比例区選挙に勝利し、小泉政権と対時する②「人権侵害救済法」早期制定と部落解放・人権政策確立③狭山再審勝利へ証拠開示のルール化など司法改革を実現する④「人権のまちづくり」運動を地域に根づかせる⑤教育の反動化を許さず、地域教育運動を強化する⑥地域福祉と地域就労・起業支援をおしすすめ、生活と仕事を守る⑦反差別国際連帯の強化と国際人権基準を地域で具体化させる⑧組織・財政強化のとりくみと理論活動を活発化させる。
　これらは、いずれも相互に関連しながら存在する課題で、部落解放運動の日常的なとりくみ、組織活動、力量が問われるものである。また、大きな転換期のなかにある部落解放運動の当面のあるべき方向性を簡潔に示しているものといえる。
　なかでも、絶対的に勝利をかちとらなければならないものが、最初に掲げられている松岡とおる書記長の参議院比例区での当選である。選挙へのとりくみのなかで、あらためて組織の統一と団結を強め、「解放の議席」を奪還し、部落解放から人権政策確立へ部落解放運動のステージを大きく飛躍させるという決意を、多くの人びとに示す必要もある。部落解放運動、組織の力量が大きく問われる選挙である。
　同時に、この選挙は、日本を危険な方向にもっていこうとする小泉政権と鋭く対決し、よりよい政権をめざす闘いでもある。また、「虹の連合」に示されるように、私たちが広範な人びとともに、人権・平和・環境の大きな戦線をつくることでもある。
　こうした意義をふまえ、松岡選挙必勝へ全力をあげよう。

３

　基調部分を読み、さらに詳しい内容を課蓮別方針で読み、１人ひとりの同盟員が運動方針案を読み切り、おおいに論議し、運動方針をさらに充実させよう。そして、閉塞化がいわれる暗い時代から、部落解放―人間解放のよき日へ向けて奮闘していこう。