「人権侵害救済法」の実現を
闘いの成果ひきつぎ第１歩の集会
「解放新聞」(2004.02.16-2157)

　　部落解放・人権政策確立要求中央集会を２月３日午前、東京・星陵会館でひらき全国から900人が参加した。この集会は、「人権擁護法案」抜本修正の闘いの成果をひきつぎ、「人権侵害救済法」制定をめざす新たな第１歩をしるそう、とひらかれたもの。基調のなかで松岡とおる・中央実行委員会事務局長は、これまでの経過をふまえ新たな「人権侵害救済法」の制定・提案を政府がおこなわなければならず、中央実行委で法案の具体案を作成、そのうえで各界の人びとからの意見を集約できるシンポジウムをもち、院内外の英知を結集しながら早期に法制定をはかる、という方向を示し、きょうの行動を皮切りに、法律の早期制定をともにかちとろう、とよびかけた。
　基調のなかで松岡事務局長は、①新規立法運動を牽引していく超党派の国会議員の中核づくりへ働きかけを強化②早期制定を求める声を各界に拡大③地方人権委員会設置のとりくみを促進、などの方針を明らかにした。
　来ひんあいさつでは、自見庄三郎（自民）、田端正広（公明）、川端達夫（民主）、福島瑞穂（社民）の各議員が、ともに力を合わせとりくむ決意をあらわした。また、特別報告として林力・九州産業大学カウンセラーがハンセン病元患者にたいする宿泊拒否問題を中心に、現状と課題を報告。「人権侵害救済法」が早急に必要だ、と訴えた。