試案めぐりシンポ
各地実行委員代表が参加し
「解放新聞」(2004.03.22-2162)

　「人権侵害救済法案要綱」（試案）検討シンポジウムを部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会の主催で、３月９日午後、東京・憲政記念館第１会議室でひらき、中央実行委員会加盟の同盟員、行政、研究者をはじめ各新聞社からの取材も含め80人が参加した。これは、先ほど発表された試案作成への経過・今後の方向性などを明らかにしながら、法案そのものの中身を具体的に検討しようとひらいたもの。今後も各界の意見を聞くために同様のシンポジウムがひらかれる。
　趣旨説明で松岡とおる・実行委事務局長は、実行委員会の運動が政府をして法案提出へ向かわせたが、その中身が重大な欠陥をもっており抜本修正を求めてとりくみをすすめた、自然廃案になったが政府、国際、政治の三つの責任を追及するなかから差別のない社会をめざすものとして、これまでの議論をふまえ作成したのが試案だ、国民世論を集約できるシンポにしてほしい、とよびかけた。
　試案の説明を山崎公士・新潟大学教授がおこなった。山崎さんは、①いま、なぜ「人権侵害救済法」が必要なのか②国内での動きと国際的潮流③政府提案の法案のどこに問題があったのか、を説明したうえで、試案の中身を紹介した。また、自治体からの意見として、寺下誠・大阪府人権室参事も意見をのべた。
　意見交換のあと、集約を松岡事務局長がおこない、出された意見をわれわれの求めるものとしてまとめるようにしていきたい、その力が法制定になるようにしていきたい、とまとめた。