人権の指標を国際基準まで
内閣府と中央女対が面会
「解放新聞」(2004.03.22-2162)

　岸田女対部長をはじめとし、中央女性対策部員10人が３月３日、山崎日出男・内閣府男女共同参画局総務課課長と、福島瑞穂・社民党党首事務所で面会した。
　昨年だされた女性差別撤廃委員会からの勧告をどのように履行していくのかなどでの福島党首とのヒアリングに同席したもの。この席でニューヨーク審査のロビイング過程ででた、「日本報告書にマイノリティ女性の実態を反映させるために当事者との懇談会をひらく」という、坂東・元内閣府男女共同参画局長との約束を実現するよう、再度求めた。
　はじめに福島・社民党党首がマイノリティ女性にたいする勧告のふたつのパラグラフについて、どのような動きをおこなっているかを質問し、進捗状況を聞いた。また、「DV法改正案」に、マイノリティ女性にたいする特別な配慮が必要であると明確にされたのは、国内法のなかでも画期的なこと、マイノリティ女性への施策を内閣府が積極的に各省庁を横断し、おこなっていくことを要請した。
　中央女対は、実際に日本のマジョリティ女性との格差が生じていること、それを把握し、施策に反映させるためには、「まず話を聞くことが重要」と、強く訴えた。
　内閣府としてはマイノリティ女性を含めた「ジェンダー統計」が必要ならば、各省庁と照会しデータを統合はするが、個別的にそれぞれのマイノリティと内閣府が懇談することは必要がないのでは、と答えた。
　国際的に高まりつつある「複合差別」への問題意識を日本の施策にも生かすことが必要であり、女性差別撤廃条約NGOネットワークの枠組みで「29バラグラフ、30バラグラフ（マイノリティ女性の報告が示されていないことの懸念と、今後盛りこむよう指示した勧告）に特化した」話し合いを提案。内閣府はもちかえり検討することを約束した。
　女性対策部は「被差別部落女性の不就学、雇用、非識字の問題は厳しい状況にある。実態調査を実施するよう強く要請する」ことと、話し合いの場の設定を要請する「申入書」を名取はにわ局長宛に提出した。