全国大会方針にそって、
この１年間を闘い抜こう
「解放新聞」(2004.03.22-2162)

１

　〈小泉内閣の危険な反動「改革」路線と対決し、生命・人権・平和・環境を基軸とした部落解放・人権政策確立への闘いを果敢におしすすめ、松岡参議院選挙闘争の必勝を勝ちとろう！〉をメインスローガンに据えた第61回全国大会が成功裏に終わった。大会方針にそって、この一年間を闘い抜こう。
　この一年のとりくみの方向は、まさに先にあげたメインスローガンに集約される。７月11日の参議院選挙の投票日まで、松岡参議院選挙闘争に全力をあげ、「やるだけやれ、やるだけやった」という悔いのない闘いをやりきろう。
　３月１日には、その最先頭に立つオルグ団の結団式をおこなったが、そこでも松本副委員長は「足を運んでこそ票になる。打って出ていく選挙で票の拡大を」とよびかけた。また、森田益子・前高知県連委員長は女性の力の結集が重要、「女性選対のたちあげを」と激励した。
　この選挙闘争が、まさに部落解放同盟の命運をかけたものであることを一人ひとりの同盟員が自覚し、団結することが何にもまして重要なのである。松岡とおる書記長も、「全国を回ればまわるほど、部落の仲間、反差別の仲間の声が響いてくる」と語っている。未組織の兄弟姉妹、そして反差別でともに闘う仲間を、松岡参議院選挙闘争必勝の旗のもとに数多く結集させよう。それは、一人ひとりの同盟員のとりくみ、力にかかっているのである。

２

　もちろん、最優先すべきは選挙闘争だが、とりくみ課題は山積している。
　「人権侵害救済法」制定のとりくみもその一つだ。
　周知のように、「部落解放基本法」制定を求める17年間の粘り強いとりくみの成果として、02年に政府は「人権擁護法案」を提出した。しかし、これは独立性、実効性、メディア規制、多様性・多元性などの面で多くの欠陥をもつもので、国会論議でもこの点は明らかになった。私たちは、抜本修正を求めて闘いを展開したが、昨年の衆議院解散で自然廃案となった。
　この間のとりくみの成果のうえにたって、中央実行委員会は「人権侵害救済法案要綱」（試案）を作成し、シンポジウムもひらかれた。それぞれの機関でも検討会をもち、よりよい試案を作成し、それをもとに国会内外で論議・世論を巻き起こし、与野党を貫く、人権政策確立をめざす、心をともにする国会議員とともに、法律の制定をはかる必要がある。
　このことこそが、日本での人権確立につながるのである。
　狭山再審の課題も重要だ。弁護団は故・山上益朗弁護士の遺志を継ぎ、３月23日に特別抗告補充書を提出する。それによって最高裁はいつでも決定を出すことが可能になるのだ。なんとしてもこの第２次再審で再審開始決定をかちとろう。
　また、重要なのは、政府が司法制度関連法案を閣議決定し、私たちが求めてきた「証拠開示のルール化」が、全面開示ではなく、現行と同じように検察官の恣意に委ねられようとしていることである。なんとしても、世界的な潮流である「証拠リスト」の開示、そのうえでの証拠開示が可能なように、法案を修正する必要がある。

３

　小泉政権がすすめている反動的な「改革」は、庶民の生活を直撃し、とりわけ社会的弱者とされているマイノリティをセイフティー・ネットからはずし、差別・排外のもとにおこうとしている。こうした時代が、内にたいする差別・排外と同時に、外への侵略としてあらわれることは、歴史が明らかにしている。
　なりふりかまわぬ自衛隊のイラク派兵、有事関連７法の制定をめざす政府の動きが、こうしたものと一連のものであることは明らかである。
　戦争への道を掃き清め、侵略と差別・排外主義を煽り、反動的「改革」路線を歩む小泉政権に抗し、部落解放・人権政策確立へ、今年の運動方針の基調で示された８つの重点課題をやり抜こう。そのためにも、７月の松岡参議院選挙闘争の絶対勝利をおさめよう。