人権委員会で学習会
公明党が山崎公士さん招き
「解放新聞」(2004.03.29-2163)

　公明党・同和問題等人権問題委員会（委員長・東順治国対委員長）は、３月10日午後に院内で人権問題学習会を開催した。山崎公士・新潟大学教授が「望ましい人権救済制度・パリ原則に準拠した人権委員会のあり方」と題して講演し「三権から均等に独立した新しいタイプの機関」を強調、国際的視点からみた人権委貝会の現状を報告した。この学習会には、衆参両院議員と関係秘書など11人が参加した。
　東委員長は、「わが党は、日頃から人権の党の旗を掲げている。しかし、人権を深めてきたかという思いがある。人権赤字国といわれつづけていていいのか」とのべ、「今日を契機にあらためて、わが党の人権政策について考えてみたい」とあいさつした。
　山崎さんは、日本での人権救済制度と独立した国内人権機関の必要性を訴え、オーストラリアやカナダ、アジア各国の人権委員会設置の実状をのべた。人権委員会は、「パリ原則」にのっとり、司法、立法、行政の三権から均等に独立した新しいタイブの機関として構想されるべきであり、司法救済に時間と費用がかかるという現状を克服する必要がある。また、司法的救済の限界として個別事案は解決できるが社会的・構造的な人権侵害・差別事案を解決できないとのべ、人権委員会設置の積極的意義を強調した。さらに、人権委員会が横能するためには、国民に信頼されることが必要であり、当事者が委員として入っていること、敷居を低くする意味で、都道府県さらには政令指定都市にも設置すべきだとのべた。