奨学金
子どもの未来に大きく寄与を
成績条項撤廃求め２次署名提出
「解放新聞」(2004.04.12-2165)

　【愛知支局】部落解放愛知県共闘会議（度会章仁・議長）は３月15日、日本育英会奨学金の成績条項撤廃を求める署名第２次分として、個人１万3743人、団体43団体の署名を渥美・県教育長に手渡した。
　署名は１次分（昨年12月16日に提出）と合わせると、個人４万3657人、団体340団体にも達し、県民の関心の高さがうかび上がった。
　05年度から日本育英会の奨学金が各都道府県に移管されることが確定しており、県共闘会議は昨年末から、成績条項の撤廃などを求める署名運動を県内全域でとりくんだ。署名提出には度会議長をはじめ県共闘メンバーのほか、佐藤泰介・参議院議員、高木ひろし県会議員などが参加した。中央オルグ団として愛知県に入っている松岡とおる中央書記長も同席した。
　冒頭、度会議長は「年間３万人の自殺者が出る今日、子どもたちの教育は今しかできないという思いを強くしている。成績条項の撤廃は愛知県の子どもの未来にとって大きく寄与する」と強く訴えた。
　また佐藤参議院議員も「教育長の答弁からは何とかしたいという気持ちがうかがえるような気がする。心の中にある気持ちを何とかあらわしていただきたい」と要請。
　成績条項撤廃の全国的なとりくみの先頭に立っている松岡書記長も、「解放奨学金制度が一般対策に移行するときの私たちの議論は、財政事情ではなく、子どもたちの教育をどのように平等に保障していくのか議論しようということだった。今回は県の姿勢が問われている。ぜひ愛知県が先進県になっていただきたい」とよびかけた。
　これにたいして、渥美県教育長は「大変な重みとして受け止めています。しっかりふまえ、ご要望を、財政問題も頭にいれながらそう先ざきに伸ばしておれませんので、しっかり対応するよう努力してまいります」と決意をのべた。