救済機関は必要
人権政策勉強会の発足へ
超党派の国会議員で確認
「解放新聞」(2004.04.19-2166)

　人権侵害救済機関設置に向けて、超党派による人権政策勉強会発足に向けた打ち合わせ会が４月８日早朝、都内のホテルでひらかれた。この会合には、自見庄三郎（自民）、山名靖英（公明）、仙谷由人（民主）、横光克彦（社民）の各衆議院議員が参加。部落解放同盟からは、組坂委員長が出席し、超党派での法律制定への協力を求めた。
　この会合では、超党派の国会議員による「21世紀人権政策勉強会」の活動を引き継ぐ形でとりくむもので、この日は、勉強会の発足にあたって、「人権侵害救済機関の設置」の必要性を確認するとともに、先の国会で廃案になった「人権擁護法案」にかわる、国際人権基準である「パリ原則」にのっとった「人権侵害の救済に関する法律」の制定をめざし、国会内外での論議の推進を確認した。座長はもち回りとし、当面は自見庄三郎衆議院議員がつとめる。
　組坂委員長は、廃案後に部落解放同盟をはじめ、「人権会議」で論議を重ねてきた。すでに「人権侵害救済に関する法律」の早期制定を求める点で一致している。また、鳥取や大阪、福岡では国に先駆けて「地方人権救済機関」の設置に向けた動きが加速しており、政府は責任ある対応が求められている。国連の「パリ原則」は国際的な人権基準であり、求められている人権救済機関は、政府からの独立と、総合調整機能をもつ内閣府の外局として「国家行政組織法第３条」での設置がぜひとも必要だ、とのべた。