積極的な教宣を
効果的方法を学習
「解放新聞」(2004.04.26-2167)

　　第１回全国教宣部長・機関紙担当者会議を４月８日、大阪人権センターでひらき10府県連30人が参加。全国大会で確認された松岡とおる参議院選挙闘争のなかで、教宣・機関紙活動を積極的に展開していくことを確認した。
　会議では、河野文雄・機関紙広報研究センター代表から、選挙のさいの教宣・機関紙の役割や「公職選挙法」にのっとった活動について話を聞き、選挙活動と政治活動の違いや機関紙での効果的なアピールの仕方などを学習した。
　北口末広・教宣部長が基調提案をおこない、「１枚のビラ、機関紙が大きな影響力をもっている。今回の松岡とおる参議院選挙闘争で組織や教宣を強化する都府県連もあるだろう。ネットワークの拡大や活用など、知恵を出して各地でとりくんでほしい」と語った。
　参加した府県連は、実際にオルグ活動で感じたことや意見、インターネットの活用の仕方などの具体的な意見を出しあい、議論を深めた。