一国支配的なグローバル化と対決
憲法記念日に平和テーマに
「解放新聞」(2004.05.17-2169)

　施行57周年憲法記念日集会「私たちにとって安全とは、平和に生きるには」を５月３日午後、東京・日本教育会館でひらき、500人が参加。「グローバル化と憲法の平和主義」をテーマに講演とシンポジウムをおこなった。主催は、フォーラム平和・人権・環境。
　シンポジウムのバネリストは、リサイクルでアジアを支援する特定非営利活動法人「WE21ジャパン」（Women's Empowerment21ジャパン）の郡司真弓・理事長、イラク人質事件の被害者の支援もしている土井香苗・弁護士、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センターの武者小路公秀・所長（反差別国際運動副理事長）の３人。フォーラム平和・人権・環境の江橋崇・代表を進行役に、アメリカの一国支配的グローバル化への対決の道を探った。
　主催者あいさつで江橋代表は、「官憲がおこなっている憲法改正にたいし、民の側から議論をぶつけたい。『人間の安全保障』という考え方を軸に民の側から見た平和について考えていきたい」とよびかけた。
　講演は、武者小路公秀さん。①武力行使・敵対行為の犠牲になる市民の安全の擁護②紛争の平和的解決への国連の役割の強化③平和憲法の先駆性の確認を盛りこんだ「世界平和アピール七人委員会」のアピール（04年４月26日）をもとに問題提起し、「憲法の平和的生存権は、日本人だけのものではない。イラクの国民など世界の諸国民の平和的生存権を守るよう、日本政府に訴え、日本政府を私たちの手で憲法の平和的生存権の考え方に引き戻すことが重要だ」と訴えた。