研修の充実求める
「本籍を移さない方が……」
営業職員が「同和地区ですよ」と
「解放新聞」(2004.05.17-2169)

　【福岡支局】「本籍を移さない方がいいですよ」と、A社のY営業職員の差別事件にたいする第２回目の糾弾学習会を２月26日にひらいた。糾弾会には、部落解放同盟からは県連、福岡市協、筑紫地協が、またA社、県、関係市町村、ハローワークが参加した。

糾弾会であやまり
心境の変化を語る

　糾弾会では、A社を代表してA社長取締役が、事件のおわびと、今後の研修について『部落地名総鑑』事件の原点に立ち返り、職員の意識変革をうながす研修に努めていく、とのべた。
　吉岡正博・県連書記長からは、事件の差別性や問題点、前回の学習会で明らかになった課題などを提起した。
　差別発言をしたY職員は、自身の生活のなかで部落問題を語れるようになったことなど、第１回目の糾弾会から１年間の自身の生活や心境の変化などを語った。
　またA社からは、事件に関する総括と、これまでの研修内容や今後の研修について報告された。

次回は行政の
責任明らかに

　参加者からは、A社にたいしては「原点に立ち返るといったが、原点とはなにか」、行政にたいしては「この間、指導、助言はおこなったのか」などの意見や指摘があった。
　最後に、吉岡県連書記長が、A社に不十分な研修を指摘し今後、充実した研修にとりくむことを提起。さらに、今後、この事件に関する行政の責任を明らかにするため、別途、学習会をひらくことも提起した。