たしかな一歩を築こう
「人権侵害救済法」制定へ
「解放新聞」(2004.06.07-2172)

通常国会残り３週間の内に

　部落解放・人権政策確立要求中央集会を５月24日午後、東京・星陵会館でひらき、1000人が参加した。松岡とおる・中央実行委事務局長は、通常国会残り３週間のなかで「人権侵害救済法」制定へ向けた論議をおこさせる、たしかな一歩を築いていける集会にしよう、とよびかけた。
　主催者を代表して宮崎奕保会長（代読・市河雄峰・曹洞宗伝道部長）は、日本の人権政策確立へこの運動は重要、さらに支援と連帯をとよびかけた。組坂繁之・副会長は、力を合わせ国会内外での闘い、議会決議、署名運動を、と訴えた。
　集会では、自民、民主、公明、社民党の代表の決意表明とともに、「人権侵害救済法案要綱案」の説明を山崎公士・新潟大学法科大学院教授が、地方人権委員会のあり方についてを北口末広・大阪府連書記長（中執）が、それぞれ特別報告としておこなった。
　基調のなかで松岡事務局長は、早期制定へ世論づくりを、地方実行委員会では要綱案のシンポ・学習会、地方人権委員会設置を、地方議会決議を、などの当面の方向を示した。
　集会後は、国会議員などへの要請行動と文部科学省、厚生労働省、国土交通省との交渉をおこなった。