自衛隊はイラクから撤退を
小泉内閣の包囲へ
全国で闘う決意を確認
５・28集会
「解放新聞」(2004.06.21-2174)

　「有事関連７法案を廃案へ　自衛隊はイラクから撤退を」と掲げて５月28日夜、東京・日比谷野外音楽堂で「５・28集会」をひらき、2500人が参加。港湾労働者、フォトジャーナリスト、アムネスティインターナショナル日本から報告を受け、大きな闘いで小泉内閣を包囲することを確認。集会後、都内をパレードした。
　主催は、フォーラム平和・人権・環境などで構成する５・28集会実行委。

各界から報告

　全港湾労働組合書記長の伊藤彰信さんは「戦前の有事法制『国家総動員法』は、侵略戦争には役だったが日本の防衛にはまったく役立たなかった。国は国民を保護するどころか、沖縄戦に見られるように住民を盾として戦争した」と、小泉内閣がねらう有事法制の本質を暴露。第２次世界大戦中、強制労働させられた中国人労働者への損害賠償を認めた新潟地裁判決にもふれ、「『国の政策だったから』『会社の業務命令に従ったまでだ』のいいわけは戦争責任では通用しない」と指摘し、ともに闘う決意を表明し
た。
　フォトジャーナリストの豊田直巳さんは、イラクでの米軍によるジャーナリストの殺害・弾圧の実態を語り、「監視の目があることを戦争遂行者は恐れている」と指摘。人質事件以後、日本で台頭したジャーナリストやNGOのイラクでの活動を阻害する論調について「私たちが現場から追い出されていけばいくほど、自衛隊がイラクで何をしているか、米軍が何をしているかすらも、大本営発表のような話しかできなくなる」と厳しく批判し、イラクに入った自衛隊員の健康調査の重要性も指摘した。「一日も早い米軍の撤退を、自衛隊の撤退とともにさせることが、日本国憲法の、国際社会で名誉ある地位をえることだ」と訴えた。
　アムネスティ・インターナショナル日本の川上園子さんは、米軍による拷問・虐待について、イラクだけでなくアフガニスタンやグアンタナモなど各地ですでに米軍は日常的に拷問・虐待していたことを実例をあげて報告。軍法会議による処罰ではなく、独立機関による徹底した透明性のある事実解明を訴えるとともに、「テロとの闘い」「正義」を掲げた人権蹂躙（じゅうりん）は米英両国だけの問題でなく、各国で「反テロ」「テロへの警戒」を口実に排外主義が強まっている危険性を訴えた。
　主催者あいさつで、フォーラム平和・人権・環境の福山真劫・事務局長は「シュプレヒコールで小泉内閣を包囲したい。意志統一し、全国でもう一度闘いを巻き起こそう」と訴えた。
　社会民主党の又市征治・幹事長（参議院議員）が国会報告。民主党の斎藤勁・参議院議員のメッセージも披露された。