県、県教委へ署名提出
県高校奨学金制度抜本改善・拡充求め
「解放新聞」(2004.07.12-2177)

　【広島支局】部落解放同盟広島県連、連合広島、部落解放県共闘会議の３団体の代表が６月１日、県と県教委を訪れ、藤田雄山・知事と常磐豊・教育長に「高校奨学金制度の抜本的な改善・拡充を求める」署名行動をおこない、あわせて署名を提出した。この日提出した署名は、３万5493人分の個人署名と278の団体署名。
　要望書では、①日本育英会から県へ移管される高校奨学金制度は、成績条項の撤廃や入学支度金、給付制奨学金の創設や返還免除規定の改善をすること②02年度から運営されている県高等学校等奨学金制度については、収入基準額を大幅に緩和すること。就学保障の観点にもとづき内容を充実すること、などを求めた。
　とくに、県高校奨学金制度の収入基準額の緩和については、現行の生活保護基準所得の1.5倍では利用できる層がごくわずかであることを指摘。実際、02年度は300人分の予算を組んでいながら利用者はわずかに30人。03年度ですら新規は120人だった。
　県教委は、完全移管される05年度を控えた現段階でも、育英会と県の奨学金の２本立てにするのか１本化するのかさえ結論を出していない。
　要請を受けた県の秘書室長は「改善は検討に値する。教育委員会とも連携したい」とこたえた。