選挙闘争を総括
全国書記長会議で
人権政策確立へ前進

「解放新聞」(2004.08.23-2182)

　全国書記長会議を８月３日午後、東京・中央本部でひらき、30都府県連50人が参加した。会議では、さきの松岡参議院選挙闘争の総括を中心に、秋の臨時国会が大きな山場となると予想される「人権侵害救済法」制定の闘い、狭山再審闘争の課題などを確認した。
　本部を代表して組坂委員長は、都府県連をはじめ多くの人びとの努力で10年ぶりに「解放の議席」奪回をはたし解放同盟の底力を示したことを評価、松本副委員長と衆参でスクラムを組んで人権・平和・環境を守り、はぐくみ、まい進する闘いを、とよびかけた。
　また、初当選をはたした松岡書記長は、組織をあげた闘い、団結のカで見事当選をはたした、みなさんの努力に感謝したい、この選挙の重みをかみしめている、闘いはさらなる段階に入った、という認識で闘う、人権確立社会実現への部落解放同盟の使命を達成するためにがんばりたい、とのべた。
　かけつけた松本副委員長も、「解放の議席」奪回という武器をもって、83年の歴史をもつ運動をともに組坂委員長を中心にスクラムを組んでやっていきたい、と語った。
　参議院選挙闘争の概括、総括視点を谷元書記次長が提案した。そのなかでは、選挙闘争の概括として、部落解放運動の団結力と底力を組織内外に示し、人権政策確立に向けた政治的意味はきわめて大きい▽今後の運動展開に大きな教訓を得た、点をあげた。
　闘いの具体的な成果としては、全組織が奮闘▽組織の統一と団結の契機をつくり出したこと▽人権・マイノリティ団体との協働行動が具体化した▽12の人権政策を提起したことをあげた。同時に、残された課題として個人票が徹底しきれなかったことなどが指摘された。
　総括視点としては、全同盟員一人ひとりの課題として徹底できたかどうか▽部落解放運動のあり方から▽運動の質的転換、組織強化の課題を明確にする視点から、が出された。今後のとりくみ課題では、各都府県連・支部で総括と運動と組織の点検・強化を▽３、６年後を見据えた戦略構想の策定▽「虹の連合」のあり方▽第３期の内実化への衆参選挙闘争の位置づけの明確化、をあげた。
　こうした視点をもとに、参加者から意見が出された。そのなかでは、本部が示した点以外に、選挙をつうじて組織の弱点が把握できた▽とりくみの上滑りがみられなかったか▽当選して結果を求められる。「法」制定が必要▽日常活動の重要性を再認識などが出された。

９月８日に中央集会

　その他の提案では、①中央実行委員会主催の「人権侵害救済法」を求める集会と要請行動を、臨時国会を焦点に９月８日午後に東京でもつ②狭山再審闘争で100万人署名活動を開始、10月末を第１次締め切りにしたい、10.31は曜日の関係で10月29日に弁護団の新証拠・補充書提出にあわせて東京で集会をひらきたい③厚労省による「隣保館モデル事業実施要項」への対応を④全国高校生集会（８月28、29日・大阪）について、などが示された。