臨時国会で制定へ
「人権侵害救済法」へ世論を
実行委拡大役員会で

「解放新聞」(2004.09.13-2185)

　部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会第10回拡大役員会を８月27日午後、東京・松本記念会館でひらいた。役員会では、９月８日午後からの中央集会の開催要項を確認し、基調の内容も検討し、決定した。

９月８日の基調も確認

　市河雄峰・実行委員会会長代理があいさつし、松岡参議院選挙での当選を喜ぶとともに、法務委員会に所属し早期制定をめざし努力することを応援していきたい、一丸となって支援を、とよびかけた。松岡徹・事務局長は、差別のない社会をつくるために救済法をと訴えたことが当選に結びついた、重い、責任ある議席だ、活動の場所が増えたが、ともにがんばりたい、と改めて決意を示した。
　松岡事務局長は、「人権侵害救済法」をめぐるこの間の情勢と基調部分を提起した。
　メディア規制の部分だけを凍結した改正案を提出しようとしているが、それなら断固反対せざるを得ないのは当然。これまでの経過をふまえて、明確な政治責任・政治判断をもって、秋の臨時国会で実現することが重要、と訴えた。そのうえで、①秋の臨時国会で「人権侵害救済法」の制定をかちとろう②法制定へ向け与野党協議を直ちに開始させよう③制定へ社会的世論を大きく巻き起こそう④地方実行委員会からの政府・各党への波状的行動を展開しよう⑤パリ原則にもとづく国内人権機関設立へ国際的なとりくみと連携しよう、をスローガンにとりくみをすすめることを確認した。
　また、「人権侵害救済法案要綱（試案）」についての補強案が、８月に学者・専門家などが検討会をおこないまとめられていることも、あわせて報告した。
　拡大実行委員会には、中央本部から組坂委員長、松岡書記長、西島・谷元両書記次長が、曹洞宗、東京人企連、同宗連、愛媛人対協、中央共闘から16人が出席した。